大阪市・松井市長が定例会見1月4日(全文1)陽性者数は緩やかだが減少傾向
協力金の中身はどうなるのか
NHK:すいません、重ねてになってしまうんですけど、NHKの清水と申します。先ほどのご発言の件で、仮に今の時短要請の時間を少し後ろ倒しにするといったご対応がある場合に、協力金の中身っていうのはどうなるのか、今お考えの範囲で伺えますでしょうか。 松井:これは大阪府で国と協議をして、国の財源を活用しながら今やってることですので、そこの部分は大阪府の吉村知事の判断になると思います。われわれが上乗せしている部分については、これは年末年始、書き入れ時の対応として、われわれ市内の飲食店舗に上乗せしてきたわけですから、これは年始1月11日までということで、今、予算も確保してきておりますんで、あらためてそれ以降についてはリセットをいたします。 司会:次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。
広域一元化・総合区実現の意気込みを
朝日放送テレビ:ABCの大久保と申します。今年もよろしくお願いいたします。ちょっと話題は変わるんですけども、広域一元化と総合区について来月の議会で目指していらっしゃるということですが、すいません、それぞれの意気込みについて、ちょっとあらためて教えていただけますでしょうか。 松井:いや、意気込みというか、広域一元化については、これは今の、この10年間の大阪の形をルール化しようということですから、僕から見れば、大阪市を残す中で二度と府市が対立しない仕組みづくりですから、ごく自然な提案。共産党と、自民党もあれなんですけど、もともと自民党も二重行政とか府市の対立はなくしたいという、そういう思いでやってたわけですから、共産党以外は、これは反対する理屈がそもそもないんじゃないかなというふうに思ってます。結局、自民党や共産党の議員っていうのは、自分たちの市会議員の権限を、自分たちも府議会議員いるのに、自民党の府議会議員もいるわけですよ。それで共産党は減ってますけど2名いるわけだから。だから自分たちの既得権のような形で権限を持ち続けたいという、そういうことで反対されるっていうのは非常に、そういう発言をされているのは残念で仕方がないと思います。 また、総合区の条例については、これ公明党さんの発案で吉村市長時代に熟慮をされて。公明党案ですから。だからこれはさらに基礎自治体として身近なところの今の行政区を総合区に格上げしていこうと、権限を移譲していこうと。ただし、これはやっぱり選挙で選ばれる区長ではありませんから予算編成権そのものというわけにはいきませんけども、今の各行政区の予算と仕事、権限を、さらに少し拡充・拡大して、身近なところで行政を動かせるような仕組みをつくっていくんで、これも大きな反対をする理屈がそもそもないと。これ反対するんなら、結局、選挙区かという話になりますね。自分たちの今の、これも既得権益、バッジをなんとか維持するために選挙区を変えるんが嫌だと。もうそういうせこい形で反対されるというの、表で、議会というところで、せこい形で反対されるというんなら、それを有権者の皆さんに判断いただきたいと、こう思ってます。