営業時短協力金の上乗せについて「ずっとそれが財源として確保できるわけではありませんので、いったんはこの1月11日をもってリセットさせてもらいたい」と松井市長

　大阪市の松井一郎市長は4日午前、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪・松井市長「軽症・中等症については少し緩和、重症病床はひっ迫」　定例会見（2021年1月4日）」に対応しております。 【動画】大阪・松井市長「軽症・中等症については少し緩和、重症病床はひっ迫」　定例会見（2021年1月4日） 　　　　　◇　　　　　◇

緩和すると増える可能性があるのでは

毎日新聞：それと時短要請の後ろ倒しの可能性についてお話があったかと思いますけれども、今、減少傾向にある中で時短要請を今度は逆に後ろ倒し、若干ちょっと緩和するとまた増えちゃう可能性があるんじゃないかなと思うんですけども、その辺りのバランスについてはどう思われますか。 松井：いや、だからこれはもうブレーキとアクセル。だから今は、年末年始はブレーキを強めに、強く踏んできました、アクセルから足を離して。今度はアクセルを踏み込むところまではいきませんけども、ブレーキを少し緩めるという、そういうアクセルとブレーキのもう微妙な使い方で、やっぱり経済も回していかないと、お店やってる方々、これもう成り立ちませんから。だからやはり患者数が減ってくれば基本として自由に商売できるという、これはもう日本はそういうルールっていうか、そういう形で守られてきてるわけなんで。今の時短要請というのはあくまで要請で、ご協力いただいているわけですから。数が、患者数が減ってくれば、それは基本に立ち返るというのは当然の話だと思います。 毎日新聞：すいません。飲食店そのものには協力金というものがあるわけなんですけれども、飲食店に関係している、飲食店関連企業といいますか関連事業者さん、こうした方々への措置といいますか、支援というのは考えておられますか。 松井：全体の経済支援については、これはわれわれが飲食店に協力の要請、時短要請をしてるのは、これはあくまでも医療崩壊を起こさないという、感染拡大をさせないための協力要請です。これ経済支援はやっぱり国が責任を持ってやるべきだと。本来は僕らに、それはもう地方分権ですけど、任せてくれるんならやりますけども、われわれも、これは吉村知事もそうですけども、われわれにはそういう起債、赤字国債発行できる力を持ってませんから。やっぱり与えられた財源の中でやりくりしてますから。将来世代に付けを回さない形で。無尽蔵に財源を持ってるわけじゃありません。ですから、そんな中でマクロ経済支援、これはやはり国が方向性をしっかり示すべきだと思っています。 毎日新聞：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けいたします。毎日放送。