タイミーは厳しい競争に耐えられるのか？

11月1日放送のテレビ東京の経済ドキュメンタリー「ガイアの夜明け」で、いわゆる「スキマバイト」の求人サイトを運営するタイミーという会社が取り上げられた。 スキマバイトとは、好きな時間に面接なしで働ける仕組みだ。スキマバイトの先行者企業であるタイミーは2024年7月に上場を果たしたばかりだ。スキマバイト、あるいはスポットワークとも言われるこの市場は急成長しており、タイミーは創業からわずか6年で上場した。 しかし、上場後初の決算を公開すると株価は急落した。業績が市場予想ほど伸びていなかったのが主な要因だが、それ以外にもメルカリやリクルート、バイトルを提供するディップなどの名だたる企業が参入、あるいは参入を表明し、競争の激化が確実視されていることも懸念されている。 一般的には、タイミーのように市場を切り開いた先発企業は優位に立ちやすいと思われるかもしれない。しかし、実際には先発企業の勝ち抜きを難しくする要因も多々ある。 タイミーはスポットワーク市場で生き残れるのか？　上場企業で経営企画を経験し、現在は中小企業診断士として経営戦略のアドバイスを行う立場から考えてみたい。

■タイミー急成長を支えた4つの制度

まず、タイミーが急成長した要因は、何だったのか？ もちろん最大の要因は、人手不足の企業とちょっとしたスキマ時間に働きたいワーカーとを、面接なし・バイト料即時払いで結びつける仕組みという、新たな市場の発見であることは間違いない。 しかし、このアイデアを支える仕組みの面もよく考えられている。ここでは大きく4つの取り組みを取り上げたい。 1つ目はバッジ制度だ。ワーカーが業務を通じて評価を積み重ね、一定の基準を満たすことでバッジを取得し、特定の高時給求人へのアクセス権を得られる仕組みだ。タイミーを使い続けることがワーカーにとってのメリットとなり、囲い込みに貢献している。 企業側にとっても、評価の高いワーカーを選びやすくなり、即戦力となる人材を確保しやすくなる。 2つ目はワーカーを雇用する企業への提案力だ。業界別に専門のチームを作り業務分析やシフト設計を行うことで、スポットワーカーでもできる業務を切り出し、企業にスポットワーカーの利用を提案する。 タイミーには頼めない、と思い込んでいる顧客の業務改革を誘導し、ニーズを作り出しているわけだ。 3つ目は相互評価だ。ワーカーは企業を、企業はワーカーを評価した履歴がアプリにたまるので、良質なワーカー・企業が一目でわかる。これにより、安心して採用・勤務ができる。 4つ目はブロック機能だ。同じ店舗で1ヶ月に88,000円以上働き、他の要件（継続して2ヶ月を超えて雇用される見込み等)を満たした場合、ワーカーの社会保険加入手続きが生じる。これに伴う費用負担と事務作業の発生を防ぐために、タイミーでは同じ店舗で88,000 円以上働くことを防ぐブロック機能を設けている。 こうした仕組みはよくできており、一見するとタイミーの優位性には何ら問題が無いように見える。しかし、これらの仕組みに共通する弱さは、他社による模倣が容易である点だ。