【トクする「お金の制度」7選】税理士が選んだ、これだけは知っておきたい制度
7 ふるさと納税
申請先：税務署に確定申告（ワンストップ特例制度の場合は寄附先の自治体） 「各地の特産品を受け取れて家計が助かり、その地域の政策や産業の応援にも」 地方自治体に寄付をすると、返礼品を受け取れ、2000円を超えた金額が所得税や住民税から控除される（上限額あり）。「確定申告が必要ですが、寄付先の自治体が5つ以内などの条件を満たせば、自治体と書類のやりとりだけでOKの“ワンストップ特例制度”も利用できます。ただし、本来は自分の自治体へ支払う住民税を別の自治体へ移すことになる（自分の自治体の税収が下がる）ので、それを理解して利用しましょう」（板倉 京さん） ●年収600万円、共働き、子どもが高校生以下の場合 約6万7000円のふるさと納税をすると、自己負担2000円で、実質2万円分ほどの返礼品を受け取れる。
実はお得がいっぱい！ 会社の福利厚生も見逃さないで
従業員の健康維持・増進や満足度向上のために行われる“福利厚生”も要チェック。「旅行やレストランの割引、家事代行やベビーシッターの利用代補助などお得な制度があるはずです。同じサービスを利用するなら、安くなるほうがいいですよね。また、保険料が割安のグループ保険がある会社もあるので確認してみてください」（板倉 京さん） Staff Credit イラストレーション／別府麻衣 取材・原文／西山美紀 こちらは2024年LEE6月号（5/7発売）「言わないともらえないお金2024」に掲載の記事です。
