ムダに税金を払わず退職金を最大限に増やす<裏ワザ>とは?社労士「おススメできないのは退職金を投資にまわすことで…」
内閣府が公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、昭和25年は現役世代12.1人で1人の受給世代を支えていたのに対し、令和5年は2.0人で1人を支えるようになったそう。将来<年金の減少>が懸念されるなか、社労士YouTuberとして活躍する社労士みなみさんは「手間や労力をかけずに『もらえるお金』『増やせるお金』はかなりある」と語っています。今回は、みなみさんの著書『もらう×増やす×出費を減らす 年金最大化生活』から一部引用、再編集してお届けします。 【書影】「年金+ちょっとした工夫」で、第二の人生を楽しく充実させる!社労士みなみ『もらう×増やす×出費を減らす 年金最大化生活』 * * * * * * * ◆退職金を最大限に増やす裏ワザとは 会社員や公務員だと、退職金を老後の資金と考えている方は多いと思います。 退職金の平均は約2000万円、大企業では約2500万円、中小企業では約1100万円といわれています。公務員も2000万円程度のことが多いようです。 ただし、住宅ローンを組むときに完済時年齢を75歳で設定する人が多く、退職金をその返済にあてる人もかなりいるようです。 退職時の住宅ローンの平均残高が776万円以上ということですから、退職金の半分近くがローン返済に消える計算になります。なかには、全額消えるという人もいるかもしれません。 退職金がある(残っている)という前提で話を進めると、お勧めできないのは退職金を投資にまわすことです。 まとまったお金を手にすると気が大きくなるのか、「もっと増やしたい」と考える人が多いことに驚かされます。
◆甘い誘惑にご注意 そういうときこそ、気をつけたいのが甘い誘惑です。 いちばん多いのは、金融機関から勧められるまま金融商品に投資するパターンです。 金融機関は、あなたが大金を手にしたことを知っているから投資を勧めます。ビジネスですから、自分たちが損するような商品を勧めることはほぼありません。 銀行員に勧められるまま、投資信託の中でも高コストの金融商品を購入してしまうこともあります。 さらに、メリット・デメリットの説明を受けても、金融知識が身についていないとメリットばかりに注目してしまうこともあります。商品によっては、せっかくの退職金が目減りする可能性があります。 最悪なのは、詐欺に引っかかるパターンです。 世の中に、うまい儲け話が転がっていることはありません。言葉巧みに近寄ってくると思いますが、短期間でお金が増える話はウソだと思ってください。 投資の知識や経験がない人は、まずやらないことです。もし投資するなら、自分自身で商品を理解し、信頼できる情報源を利用して投資を行なうことが大切です。
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