ムダに税金を払わず退職金を最大限に増やす<裏ワザ>とは?社労士「おススメできないのは退職金を投資にまわすことで…」
◆退職金の受け取り方 退職金を手にするときに最初にやるべきことは、受け取り方を決めることです。 退職金には、一括で受け取る方法と年金として分割で受け取る方法があります。 住宅ローンの完済や子どもの奨学金の一括返済、自宅購入など、まとまったお金が必要なら、迷わず一括です。 老後の生活費と考えるなら、年金として分割で受け取るのもありです。 分割なら投資話にだまされることもありませんし、受取総額が増える可能性もあります。受取額が増えるのは、退職金の残金はもらい終えるまで運用されるからです。 ただし、現在の法制度では、税金面で有利なのは一括受け取りです。 退職金が、まるまる使えるお金になるわけではありません。 毎月の給与や賞与から天引きされていたように、退職金からも所得税や住民税、そして復興特別所得税(2037年まで)がきっちり引かれます。 退職金を分割(年金)で受け取る場合は、年金額に応じた公的年金等控除の対象となるため、受け取った全額が課税対象となるわけではありません。 しかし、控除を超えた分は雑所得として毎年所得税・住民税の課税対象となります。
◆退職所得控除 一方、一括で受け取る場合は、「退職所得控除」が適用され、退職金から次の計算式で算出された控除額を差し引いた金額の2分の1が、課税対象になります。 (1)勤続年数20年以下 40万円 × 勤続年数 (2)勤続年数20年以上 800万円+70万円×(勤続年数-20年) 例えば、38年間勤務した人が退職した場合、800万円+70万×(38年-20年)=2060万円が控除額になります。 仮に退職金が3000万円なら、税金の対象となるのは940万円×1/2=470万円ということです。退職金が2060万円以下なら税金はかかりません。 「そんなに?」と思うかもしれませんが、税金面でかなり優遇されているのが退職金なのです。 税金のことを考えると、まとまったお金を手にするのが不安な人以外は、現状では一括受け取りが有利といえます。実際、退職金は一括で受け取る人が多いようです。
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