小池都知事が記者会見8月28日(全文1)自宅療養者向け健康観察システムを導入
北里研究所と新型コロナ対策で連携
北里研究所はご存じのように、今度お札にもなりますしね、渋沢栄一翁とともに、この法人の創設者が有名な北里柴三郎博士でありまして、その流れを脈々と受け継いでいるわけでありまして、感染症の北里として知られている。そして「COVID-19対策北里プロジェクト」に現在、取り組んでおられるわけであります。 その中で治療薬の探索研究、それから除菌剤、消毒剤の効果の確認など、さまざまな研究テーマを進めておられます。とりわけ、名誉都民でもあり北里大学の特別栄誉教授の大村智先生、いつも帽子をかぶって、帽子じゃなくてあれなんて言うんですかね、かぶっておられますけれども、この大村先生が開発されたのがイベルメクチンであります。イベルメクチンは新型コロナウイルスの治療薬の候補として有用性が期待されておりまして、都としても今後の動向には大きな注目をしているところであります。 これから、この協定に基づいて北里研究所と連携した各種の調査分析、そして研究開発、また、それらの成果の発信、それから人材育成などを進めてまいりまして、都の新型コロナウイルス感染症対策の、さらにこの対策をいっそう進めてまいりたいと考えています。 医療現場の最前線では、日夜ご尽力をされておられる医療従事者の皆さんがいらっしゃるわけで、そのご努力に感謝をあらためて申し上げたい。そして都民の皆さん、事業者の皆さん、行政、そして今ご紹介したような研究機関なども含めて、よりいっそう、一体感を進めながら、全力で取り組みを進めてまいる必要がございます。 まだまだ暑い日が続きます。熱中症の予防にもご留意いただきながら感染の防止に向けて引き続きのご理解、ご協力をお願い申し上げたいと存じます。ということで、以上ここまでが1本目のテーマであります、コロナウイルスに関連してのご報告でありました。
都政の新たな展開の取りまとめ
次、あと2本ありますけれど、次に未来の東京を見据えた都政の新たな展開について。構造改革をてことしてという、この主題、副題とともに取りまとめを行いましたので、そのお知らせであります。これは東京が変わる、そのために都政が変わるという、そのための全体方針を示すものであります。例年ですと7月の下旬には全体の政策方針をお示しして、また予算、それから組織体制の編成に向けた作業を開始しているところなんですが、ご承知のように今年はコロナの対応に注力してきたということもあり、約1カ月程度の後ろ倒しという形になっております。未来の東京を見据えた都政の新たな展開、1カ月遅れではございますけれども、まとめておりますので、まず大きな2つの認識についてお話をしてまいります。 世界は今、この新型コロナウイルスとの厳しい戦いの真っ最中にあり、各地で暗中模索が繰り広げられ、そして有効なワクチン、治療薬がいまだない。そういう中で感染拡大防止、そして社会経済活動の両立を図るというウィズコロナの社会をいかにしてつくっていくのか、いかにして生きていくのか、これは世界共通の課題になっているわけであります。そして東京都といたしましても、この難局に立ち向かっていくために、都庁を強固な執行体制で整えていかなければなりません。 また、新型コロナウイルスとの戦いによって今やテレワーク、テレビ会議、当たり前になる一方で、社会全体のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションの遅れなどは、今や日本全体が抱える構造的な問題となって、それが今回のコロナという見えない敵によって見えるようになったといえると思います。とりわけデジタル化の遅れでありますけれども、これはとても深刻な課題と言わざるを得ません。 東京が世界から選ばれる都市となるためには、われわれには一刻の猶予もない。そういう危機感を持って進めていかなければならないと思います。で、社会の構造改革と都政の構造改革、この2つを強力に進めていかなければならない。こうした危機感をもとにしまして、今後の都政運営を進めていくということであります。 新たな展開、都政の新たな展開、2つあります。1点目でありますが、新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝つ体制の構築にあります。これまでの戦いで得た教訓を踏まえまして、10月には東京版のCDCを立ち上げるということをお伝えしてまいりました。現在準備中であります。感染症対策を一体的に担う常設の司令塔として、専門家ボードを設置しまして、的確なアドバイスを受けながら、効果的な感染症対策を推進していくということであります。
