家業を手伝う娘に「はい、今月のアルバイト代」⇒税務調査官「追徴課税です」…地元で細々やってきた60代・自営業夫婦の“致命的ミス”【税理士が解説】
白色申告の場合の専従者控除
一方で、白色申告を選択している場合は、「専従者控除」という制度が適用されます。これは定額の控除を受けることができるもので、次の条件を満たす必要があります。 ----------------------------------------------------- 1. 専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円: ⇒専従者として働く家族に対する控除額は、配偶者の場合は86万円、それ以外の親族の場合は50万円です。 2. この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額: ⇒専従者控除の適用前に事業所得を計算し、それを専従者の数に1を加えた数で割った金額が控除額の上限となります。 ----------------------------------------------------- 白色申告での専従者控除も、青色申告と同様に、家族がその事業に専ら従事していることが条件となります。このため、家族が実際にどの程度事業に関与しているかの証拠を残しておくことが重要です。
専従者給与が否認されないためのポイント
税務調査で否認されないためには、以下のポイントに注意することが重要です。 ----------------------------------------------------- 1. 専ら従事していることの証明: ⇒専従者がその事業に専念していることを証明するために、日々の業務内容を記録し、勤務実態を残すことが必要です。例えば、業務日誌や労働時間の記録を詳細に残すことで、税務調査時に確実な証拠を提示することができます。 2. 給与額の合理性: ⇒専従者に支払う給与が「不相当に高額」でないことを確認するために、同じ業務を他人に依頼した場合の給与と比較し、適正な金額を設定します。市場相場に基づいた給与額を設定することで、税務署からの否認を避けることができます。 3. 正確な帳簿の保持: ⇒専従者給与に関する支払記録や労働内容の証拠を残すために、正確な帳簿を保持することが重要です。税務調査時に確認される可能性が高いため、伝票や支払い明細などの記録を整理しておくことが求められます。 -----------------------------------------------------
