大阪府・吉村知事が定例会見10月7日(全文1)東京を代替できる副首都目指す
インフル予防接種の課題は
日本経済新聞：日経新聞の奥山です。インフルエンザワクチンなんですけれども、府内でどのぐらいの高齢者に受けてほしいという目標と、全国的に予約が集中しているようですが課題があればお願いします。 吉村：大阪府内の高齢者の方、65歳以上の方は230万人いらっしゃいます。ぜひ、僕としては全ての方に受けていただきたいと思いますが、なかなかそういうことも現実的には難しいだろうと思っていますので、より多くの方に受けていただきたいと思います。 このワクチンについては先ほど申し上げたとおり、一応、国が安定供給するという役割を担っていくわけですけども、府においても卸販売業者を通じた定期的な供給状況の把握であったり、それから医師会と連携しながらワクチンの供給状態の情報の把握、そういったことを務めていきたいと思います。またそうすることで、もし不足が生じそうであれば、必要に応じて国への状況を伝えていくということをやって、ワクチンについては確保してまいりたいと思います。できるだけ多くの方に、特に高齢者の方には受けていただきたいと思います。 そして、その次、重要な方はやっぱり医療従事者であったり、基礎疾患を持たれている方、そして妊婦さん、小学生2年以下の小さなお子さん、そういった方を優先的にやっぱり受けていくべきじゃないかなというふうに思います。だから僕とかはもう最後のほうですね。最後のほうです。もう先、今年の冬は高齢者と妊婦さんとかこういった方を、医療従事者の方とかを優先してやりましょうということです。
副首都を目指す上で必要な機能は
日本経済新聞：別件で、きのうの関西プレスクラブでの都構想の討論会の内容なんですけれども、都構想を実現して目指す副首都というものが分かりづらいと。副首都とはどういう機能があるのかという質問が挙がりまして、松井市長は東京のGDPに並ぶぐらいの経済拠点をつくりたいと発言されています。知事も同じ認識なのかということと、経済以外の分野でもいいんですが、今大阪に足りていなくて今後副首都を目指す上で大阪に必要だと思う機能はなんでしょうか。 吉村：まず東京都、それから首都に大きな災害であったり大きな危機事象が生じたときに、そのバックアップ機能を果たせるような街、都市、それがやっぱり副首都として非常に重要なんじゃないかなというふうに思います。ですから、そういった都市を目指していきたいなというのが基本的に副首都の考え方、目指すところだと思います。そのためには、それに必要な経済性であったり都市性であったり、さまざまな情報の発信性であったり、いろんな要素が必要になってきますけども、大都市としての。そういった大都市としての要素を備えていくべきじゃないかなというふうに思いますし、それを目指していきたいと思います。 特に大阪の個性として、民間の力で大阪というのは成長してきた、民のまちという側面がありますので、やはり民間の力が最大限発揮できるような、そういった大都市をぜひ目指していきたいと思います。さまざま国にも規制もありますけど、そういう規制緩和なんかを取っ払って、いろんな新たなことがチャレンジできる、これはある意味、特区とか万博に目掛けていろんなそういう産業が生まれる、そういった大都市、副首都というのを目指していきたいと思います。 それから、どうしても大阪は24時間の関空があり、アジアとの結び付きも強いという特徴もありますから、これからアジアというのは東南アジアも含めてどんどん成長してくると思いますので、アジアに向けて広く国際的な大都市と、アジアの中心都市といわれるような大都市をやっぱり目指していくべきじゃないかなというふうに思います。 もちろんこれは行政的に整理した、ご存じのとおりアジアの中心都市であったり西日本の首都機能、西日本の中心都市であったり、民都であったり重都であったり、いろいろ4つの目指すべき姿っていうのは副首都推進局で、これは行政的に取りまとめていますが、僕自身は副首都として東京がもし万が一何かあったときに代替できるような大都市、そしてそれは大阪の個性を持って発展する都市というのを、そしてどんどん世界に開けた都市というのをぜひ目指していきたいと思います。
