大阪府・吉村知事が定例会見4月28日(全文3完)私権制限の議論が必要ではないか
家電量販店への措置は考えているのか
毎日放送：休業要請に関して、家電量販店とかでは対応が分かれているということで、人流を止めるというか、目的地、人が動く目的地を減らすという意味では、そこに対する強い措置というか、何かお考えのことはありますか。 吉村：家電量販店については政令上も家電量販店というのが明確に記載をされています。ですので、施行令の11条1項の第7号で、大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店などという、こういう並列の記載がされていますので、家電量販店についてはショッピングセンターであったり大規模小売店、百貨店と同列、特措法、法令上は同じ対象だと思っています。 その中で今回、24条9項になりますので、45条の要請ではありませんから、事業者のご判断というのもあると思いますが、家電量販店についてはそもそも特措法、法令上の対象施設にもなってますし、それから大きく人流を抑制すると、街における人と人との接触、これを減らしていくという意味では、その趣旨からしても感染を抑えていく上でご協力をお願いしたい施設だと思っています。われわれは家電量販店については、1000平米を超える施設については休業要請をお願いしていると、そういう状況です。 毎日放送：ありがとうございます。 司会：ほかに質問、ございますでしょうか。手をあげてください。そちらの女性の方。
50代以下が増えている現状をどう考える
関西テレビ放送：関西テレビの鈴村と申します。知事の発表の中で、感染状況でやや微増が見られた10代から50代がまた直近の2日間で増加しているということなんですけれども、まん延防止の効果が出てきている中で増加している、現状あらためてどのようにお考えでしょうか。 吉村：現状の分析というのが非常に難しいなと思っていまして、やはりこの変異株における感染拡大力というのは考えなきゃいけないと思っています。これまでの既存株であればおそらく僕が今、既存株であれば、ここがたぶんピーク、頭に達して、これから下がってくるのではないかというような予想を考えると思うんですけど、今はそう考えていません。要はやはり感染拡大力が明らかに強いと思っています。 家庭内感染でいくと、誰かが持ち込めばだいたいもうそこは一家全滅、全員陽性になる場合が非常に多いですし、ちょっとしたことで、それで感染するの？ っていうこともやっぱりあると、保健所からも聞いています。現実に1.3から1.7倍の感染力ということですから、やっぱり大都市においてはどこかで小さな出火が起きると、今までだったらそんなに広がらないものが広がりやすいと。一生懸命消す作業をしても、今やっているわけですけど、どこかで出火するとそれがまたぽっぽと出てきて広がりやすいという、その状況が今ではないかと思っています。 まん延防止措置によって8時までの時短要請をお願いして、その効果は今、出てきていると思っています。そしていろんな呼び掛けもさせてもらって、不十分かもしれませんがいろんなことを、感染対策のお願いをして、そしてメディアの皆さんにいろんな発信もしていただいて、病床が非常に厳しいとか、そういったことも府民に伝わる中で、感染対策を取っていただいている力と、感染拡大力というのが今ほぼ拮抗しているのではないかなと。つまりこのままいくと減らないのではないかと思っています。ちょっと油断をすれば上がるんじゃないかと。全国的には上がってきている傾向になりますから。そして変異株の感染拡大力があると、そう思うので。 だからちょっとここは本当に僕も予測ができなくて、このまま横ばいになっていくのか、下がるのか、上がるのかはちょっとまだ分からないです。それはなんで分からないかって、無責任じゃないかってまた言われるかもしれませんけど、やっぱり変異株はちょっと違うと思ったほうがいいと思っていますので、併せて、前回緊急事態宣言やった内容とほぼ同じ内容の措置をこのまん延防止でやったわけですけど、前回は大きく減少しましたが、今回大きく減少していません。やはりちょっと違うと思います。
