写真：東洋経済education × ICT

日本の先生は世界一忙しい……。OECDの調査結果で、他国と比較して日本の先生の長時間勤務ぶりが明らかとなったのは2018年。だが、依然として状況は改善していないといっていいだろう。そんな中、次期学習指導要領に向けた議論が12月25日に始まった。総授業時間は「増やさない」方針だというが、学校現場の疲弊を見てきた教育研究家の妹尾昌俊氏は「学校はどこまで何をするのか?　学校と先生の業務の仕分けについても議論を深めてほしい」と訴える。詳しく解説してもらった。 【まとめを見る】平成・令和期の学習指導要領の変遷と、「学校・教員の業務」は今後どうなっていく? 全国の小中学校、高校などの学習内容や教科書の記述に大きく関わる、学習指導要領の改訂をめぐって、準備作業が始まった。12月25日には中央教育審議会に諮問がなされ、本格議論が進む。おおむね10年に1度改訂される学習指導要領だが、現行は2017年改訂版である（高校は2018年）。 前回の記事で、働き方改革や教員給与をめぐる文科省と財務省との攻防について扱ったが、そことも密接に関わる話だ。なぜなら、授業とその準備時間は、当然ながら教員にとって一番多くを占める時間だし、やりがいにも大きく関わるのだから。 また、日本の小中学校などの教員は授業以外の仕事も多いため、世界で突出して長時間勤務になっている。ここ数年、文科省と教育委員会等は教員の業務を仕分けて減らそうとしてきたわけだが、うまくいっているだろうか。不十分だとすれば、もっと何が必要なのだろうか。 ここでは、こうした動きをにらみつつ、少し視点を広げて、「日本の学校はどこに向かおうとしているのか」「学校の先生の役割ってなんだろう」ということについて考えてみたい。

日本の教員は世界一マルチタスク

TALIS（OECD国際教員指導環境調査）によれば、日本の小中学校の教員は、ほかの先進国と比べても突出して長時間勤務だ。授業とその準備の負担も重いが、それ以外の仕事もたくさんある。 次の表は、主要先進国と日本の教員の業務を比較したものだ。教員の仕事かどうかをはっきりと判定することは難しいところもあるので、多少大雑把な目安として捉えたい（例えば、日本でも教材の発注や会計は学校事務職員が行っている場合もあるし、何を購入するかは各教科や学年の担当が検討するので、フルに教員の仕事であるとは言い難い）。 とはいえ、日本の教員は、他国ではやらないような仕事もたくさんしていることは明白だ。図中の薄い黄色と濃い黄色でハイライトした業務は、ほかの多くの国ではすでに学校や教員以外が担っている。日本の先生は、世界一マルチタスクなのだ。 例えば、掃除の時間（清掃指導）がある国は珍しく、掃除を含む日本の特別活動（“TOKKATSU”で海外の研究者にも通じる）は、エジプトなどから称賛されて「輸出」されている。 たしかに教育的意義はあるが、裏腹に教職員と子どもたちの「無償労働」に支えられ、馬鹿にならない時間がかかっている。毎日15分掃除すると、年間指導時間は約50時間となり、小学校なら図工（または音楽）より多い。 なのに、掃除はほぼ毎日なことに疑問を感じないだろうか? 本来、教育委員会は清掃の外注予算を取っていくべきなのに、サボっている。県庁や市役所で、職員がトイレ掃除までしているところはごく稀だ。 問題は掃除だけでない。先ほどの国際比較表以外にも実にさまざまな仕事が学校にはある。端末の保守や管理もやっているし、保護者のカウンセリング的なことまで。 そこで文科省も、ここ数年、学校ないし教員がやらなくてもいい仕事は、なるべく切り離してほしい、教育委員会などが担ったり、ほかの人とワークシェアしたりしてほしいと呼びかけてきた。ただ、それでも、まだまだ学校・教員の業務はたくさん残っている。そこに業を煮やした財務省からダメ出しをくらい、もっと強力に進めよと言われている状況だ。