シャトレーゼのECサイトから「eギフト」を贈るときのフロー

法人向けギフト販売システム「eGift System」を導入し、公式オンラインショップに直接「eギフト」システムをつなぎ込んだ企業は菓子専門店のシャトレーゼさまが初めてです。 　

ニーズの発掘とロングテールなラインアップをめざす

――ギフティでは東南アジアなど海外でも「eギフト」サービスを提供しています。各地での手応えはいかがですか。 太田氏：進出している国では、どの国でも個人間で贈りあう「eギフト」そのものは浸透していますが、企業が従業員への福利厚生や顧客への販促として使うケースは少ないため、有用な使い方の認知拡大を図っているところです。現在は東南アジアのマレーシア、ベトナム、インドネシアの3か国を中心に「eギフト」のプラットフォームづくりを行っています。 また、2024年11月には、中東を拠点とするYouGotaGift（ユーゴッタギフト）も子会社化しましたが、YouGotaGiftでは、すでに福利厚生や顧客へのロイヤリティプログラムとして「eギフト」の提供が進んでいます。

今後はさらなるニーズの掘り起こしとラインアップの拡大にのぞむ

多くの場合、海外の企業は国内よりも離職率が高い傾向にあるので「企業と従業員のエンゲージメントをいかに高めるか」という危機感は日本の企業よりも強いように感じています。利用の拡大はまだまだ伸びしろがあると見ています。

太田氏：現地ならではのユースケースにも着目しています。たとえばラマダン（断食）明けに「ラマダンお疲れギフト」のようなものを会社が従業員に贈るなど、国、域、エリアごとの新たなニーズが見えてきているところです。 新たなニーズを知れば、新たなコンテンツを開拓するきっかけになります。これを国内外でやっていきたいです。個人向け・法人向けともに、ニーズを深掘りしながらロングテールな商品やサービスの展開をめざします。