3つの指標を提案 専門家会議が会見(全文6完)解除後、社会経済活動は段階的引き上げを
実効再生産数と「10万人当たり0.5人未満」の相関性は？
日本経済新聞：じゃあすいません、Skypeのほうの質問に入らせていただきます。まずエムスリーの【ハシモト 01:53:15】さんからです。これは西浦先生にお答えいただけると助かるとおっしゃっています。実効再生産数と直近1週間の10万人当たりの累計新規感染者数0.5人未満は、どの程度相関がある数値なのでしょうか。あるいは関係がない数値なのでしょうか、ということです。 西浦：ありがとうございます。解除の水準に入っているほうの、直近1週間の累積感染者数を週ごとに比を取るというものは、実効再生産数を近似するものだと考えています。ただし、実効再生産数に近似するものですけれども、こちらは報告日ベースで取られている感染者数の比ですので、あくまで近似であるということを覚えておくことが必要なのと、それから7日毎に累積の数を取るので、その7日間の間に起きた伝播の精密なダイナミクスというのですかね、そういうものが足し合わされた上で比を取らなければいけないので、精密さに若干欠けるものはあるということに注意する必要がありますけど、ただ、報告日ベースでデータを見れるので、リアルタイム性に優れた判断ができる仕様で、簡便に計算できるものだと考えています。
社会経済活動引き上げの段階を示す考えは？
日本経済新聞：ありがとうございます。次は日経新聞の安藤さんからのご質問です。社会経済活動の引き上げは段階的に実施することが大切であるという説明がありました。英国や米国のように、どのような段階がありうるのかを可能な範囲で根拠と共に具体的にお示しする考えはありますかとのことです。 和田：和田でございます。先ほどのご質問は社会活動をどういうふうに開いていくのかということかと思いますが、基本的には社会の中での、いわゆる不要不急である度合い、重要性のようなものと、あとは感染拡大リスクといったものが指標となって、その中で都道府県知事がそれぞれ考えておられると。それぞれの都道府県では今そういった計画も作っておられるようなので、徐々に開いていきながら期間を空けて、感染拡大をしていないことを確認しながら開いていくということが必要だと考えています。 男性：【＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊01:55:48】ガイドライン。 和田：あとは、そうですね。本日さまざまな省庁から業種別ガイドラインが81出されておりますので、これは私たちのほうでも個別に見させていただいて、チェックもさせていただいておりますが、今後またさまざまなエビデンスだとか、実際に現場で動かしてみて、課題があるようであればまた改定をしていくというような形がよろしいのではないかなというふうに思います。 また、この中で、この18ページにありますような、ここですよね。18ページにあります特定都道府県、感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県の、こういったグラデーションの中で、それぞれでどういったところを開いていくのかも考えていただくということです。ただやっぱり、どういうふうに開いていくと感染拡大が防げるのかというのは、非常にまだエビデンスが少ないところもありますので、それは都道府県でのそういった良好事例を共有しながらやっていただくことが必要だと考えています。以上です。
