陽性率を判断根拠にしても問題はないのか

日本経済新聞：ではこれ、最後の質問になります。同じくおしどりさんからなんですけども、陽性率は分母の新規検査人数も分子の陽性者数も日本は正確に把握できていないと説明されてきたが、その陽性率をWHOの幅の中に入っているというので、おおむね問題はないという判断根拠にしても問題はないのでしょうかという。 尾身：これもまた東京都のことが一番、実は出すのが、皆さん覚えておられると思いますけども、前回の専門家会議で検体数と陽性率出しましたよね。あれは実は厚生省の発表したデータではないんですね。あれは西浦さん、正しいので、もし間違ってたら、私の理解は、クラスター班の人が、これは私ども専門家の委員のかなりの人が、不完全でもいいから、やっぱりあるデータは不完全であるけれども、そのことを説明して、2つチョイスがありますね。不完全でなかなか、必ずしも正確でないので出さないというチョイスもあるし、いやいや、まだ不完全でもある程度努力をして、なるべく集めて出すという方向があって、われわれは前回はクラスター班にもいろんな人に頼んで、ともかく今、多くの人がここに関心があるので、どのぐらいの検体、増えているのか、あるいは陽性ということで、この前やったんです。 　そのときは、前回のときに東京都は、今、分母、分子という話がありましたよね。分子はしっかりポジティブというのは、これ基本的には正確だと思います。分母については、前回のときは、いわゆる行政検査だけが入っていたということです。従ってパーセントも結構高かったでしょうね。そういうことで。 　われわれは、なるべくこれは、今もう民間の検査でも始まったわけですよね、これは。これは分母を行政検査だけやったらば、それこそ正しいというか、より正確なパーセントを反映しませんよね。従って、なるべく全部集めてくれるのはないのかといって、この前集めた。ところが、数日前ですよね、東京都は、先ほど私が言ったあれです。ついに分母のほうにも民間の検査機関の検査結果も入ってくれて、急に増えたわけですよね。