3つの指標を提案 専門家会議が会見(全文6完)解除後、社会経済活動は段階的引き上げを
宣言後の推移をどう解釈すればいいのか
時事通信：分かりました。あと、次は尾身先生に伺いたいんですけれども、4ページの図2の部分なんですが、先ほどおっしゃったように都知事の会見のところで実効再生産数ががくっと落ちてきているというのは読めるんですけど、政府の緊急事態宣言でさらに落ちてるようにはちょっと見えなくて、その前のレベルを維持しているように見えるんですけれど、そこはどう解釈をすれば。 西浦：4ページの実効再生産数の図でよろしいですよね。 時事通信：はい。 西浦：これは都知事の外出自粛の要請のあとに実効再生産数が落ち始めて、4月の上旬に一応下回って、そのあと維持されているという状態だと読めます。この実効再生産数というのは接触の頻度というのがどうなっているかということと、感受性を持った人口がどれくらい人口内で減ったかということを反映しているわけなんですけど、今の人口というのは感受性を持った人でほとんど埋め尽くされていますから、なので基本的に実効再生産数が時刻とともにどう変化しているかというのは、接触頻度がどのように制御されたかというふうに解釈をします。 今回で言うと、4月に入って以降は持続的に実効再生産数が1を下回っていたというのは接触頻度が、感染者数が増加に転じない程度にずっと1未満でキープされていたというふうに解釈できるものです。 時事通信：先ほど尾身先生が政府の緊急事態宣言でさらにぐっと下がったような趣旨のことをおっしゃったので、そう読めないような気がしますと。 西浦：緊急事態宣言を経て実効再生産数が1を下回ってキープができていて、それがさらに後半部にいくにしたがって実効再生産数が若干低下しているというふうに読んでいます。 時事通信：分かりました、ありがとうございます。
情報の公表がどう対策の強化につながるのか
神奈川新聞：神奈川新聞の【カワグチ 01:50:15】と申します。よろしくお願いします。提言の中にあるクラスター対策の強化についてお願いいたします。今、厚労省さんの全国クラスターマップが3月末で更新されていないこともあって、各都道府県でどれだけのクラスターが発生して、どういった傾向があるのかというのがちょっと十分に分からないなと感じています。今回の提言では必要な情報の公表に努めていくとありますけれども、あらためて必要な情報の公表がどう対策の強化に伝わるのかというのを補足していただけるとありがたいです。よろしくお願いします。 脇田：クラスター対策に対して必要な情報ということですかね。 神奈川新聞：情報の公表がどういうふうに対策の強化に伝わるのかという。 脇田：ちょっと難しいんですけど、クラスターマップの公表が必ずしもクラスター対策につながるということかどうかというのは、ちょっと評価が難しいところだと思っています。一方で、もちろんクラスター対策というのは厚生労働省のクラスター対策班の一部、感染研のFETPとか、それに協力していただいている人たちが現地に赴いて、クラスターの状況を確認して、地方自治体の担当の方々と協力をして、積極的疫学調査を行うということでやっていますので、どうしても地方自治体のほうと情報の共有をしなければいけないということで、情報の公開に当たってはそういった、もちろん国のほうと地方自治体のほうでそこを、共有できるものは出てきますけども、なかなかそれが出てこないこともあるということだと思います。すいません、ちょっと答えになってないかもしれないですけど。 神奈川新聞：クラスターマップに限らず。 脇田：どうしてもやっぱり患者さんの情報がかなり中心になりますので、そこは個人情報等もありますから、そういった意味でなかなか、今、自治体で新規患者さんが、感染者が発生しますと、自治体の判断でいろんな情報が出てきますけど、その自治体によってかなり違いますよね、出てくる情報が。ですから統一した基準でなかなか情報がないということと、それからどうしても個人情報になりますので、そこは患者さんのプライバシーにも十分配慮しながら出していくということになりますね。はい、すいません。
