与党大敗で日本市場に暗雲、衆院選後に覚えたストラテジストらの不安
(ブルームバーグ): 2009年以来、15年ぶりに自民・公明の連立与党が衆議院選挙で過半数を維持できず、政治流動化や重要法案審議が滞るリスクが浮上し、日本市場に新たな暗雲が立ちこめてきたとストラテジストやアナリストらは不安を覚えている。
政治資金パーティーの裏金問題が昨年発覚して以降、自公政権に対する有権者の支持は徐々に低下してきたが、27日投開票の衆院選で自民党は解散前から50以上も議席数を減らし、公明党と合わせて過半数を割り込むなど与党への批判は最高潮に達した。就任間もない石破茂首相が政権支持率の高いうちに衆院を解散した勝負手は、完全に裏目に出た格好だ。
28日の日本市場は、円相場が対ドルで3カ月ぶりの安値を更新するなど下落し、債券も下落。一方、下げて始まった株式は重要イベント通過による買い戻しも入り、日経平均株価は一時800円以上反発。市場の一部では、日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)改革に対する根強い期待に言及する声も上がる。
衆院選結果を受けてストラテジストやアナリストらが語った日本市場に関するポイントは以下だ。
押し目買い
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、与党が想定以上に負けた印象で、状況は非常に不透明だと指摘。与党の敗北は相場にまだ十分織り込まれていないと警戒する。一方、本格化している国内主要企業の決算発表で好業績を確認した企業はそれほど売られることはなく、押し目買いのチャンスがあるとみている。
長期的な利益
ラッセル・インベストメント・グループのストラテジスト、アレクサンダー・カーズリー氏は中長期的には日本株が好調を維持できる条件は整っているとの認識だ。企業が株主資本利益率(ROE)を重視し、設備投資を増やす姿勢は非常に心強い材料で、衆院選結果の影響を大きく受けることはないと予測する。
円の対ドル相場については、しばらく前から評価面では非常に魅力的になっていると分析。材料に過剰反応する形で今後数日から数週間の間に一段と円売りが加速した場合、それは魅力的な投資機会になると言う。