円安圧力

シドニーに拠点を置く豪ＫＣＭトレードのチーフマーケットアナリスト、ティム・ウォーター氏は衆院選結果は10月に入り下落基調を強める円にとって好材料にはならないとみている。

与党の過半数割れは金融市場が嫌う不確実性そのものだと指摘。投資家はより明確な結果を望むだろうが、自民党に対する国民の信頼が明らかに失われていることを踏まえると、そうはならないかもしれないと話す。

割安ではない日経平均

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、日経平均の前週末終値時点の株価収益率（ＰＥＲ）は15.28倍となっており、決して安くはないとみている。

水準面では３万5000円から3万7000円の間で推移する可能性が高いと予測。投資家の関心は今後、米国の給与データや大統領選の行方など世界的な要因に移っていくとの認識を示した。

脆弱な政府

アストリス・アドバイザリー・ジャパンの投資戦略責任者、ニール・ニューマン氏はもしも政府が何もできない状況にあるとしても、コーポレートガバナンス改革、労働参加率の向上、好調な企業収益などアベノミクスの効果が残っているのであれば、株式市場にとっては良いことだと述べた。

首相の交代劇が起こり、日本の情勢が泥沼化していくのは間違いないが、自民党は生き残るともみている。

脆弱なセクター

コムジェスト・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、リチャード・ケイ氏は日本銀行の金融政策は緩和的なままであるべきだと言う一人だ。タカ派と目される石破首相でさえ、現状は金利を引き上げるタイミングではないと話し、他の政党は自民党以上に金融の引き締めには反対していると指摘した。

日銀は過去３年にわたり、利上げを予想する多くの専門家の予想を完全に覆してきたとケイ氏は言う。日本の銀行株は２倍以上上昇し、市場が利上げを予想しているように見えるが、銀行株は今最も脆弱な状態にある可能性を懸念している。