（撮影：今井康一）

　コロナ禍で一気に普及したリモートワーク。ところが、米アマゾン・ドット・コムが社員に週5日の出勤を要請するなど、世界の先進企業の中でリモートワークを縮小・廃止する動きが目立っています。新しい働き方とされたリモートワークは、コロナ禍の遺物としてこのまま廃れてしまうのでしょうか。日本の現状を見ていきましょう。 【グラフを見る】リモートワークの実施率は低位横ばいの傾向 ■社員はリモートワークを大歓迎 　今回、リモートワークの現状と今後について、60人以上の企業関係者にヒアリング調査をしました。まず一般の社員。社員は業種や老若男女問わず、おおむねリモートワークを歓迎していました。

　「2020年にリモートワークが始まってから4年経って、業務の進め方やコミュニケーションの取り方などすっかり慣れました。不自由を感じることはほとんどありませんし、以前と比べてメリハリがついて、業務の生産性が上がったと思います」(エネルギー) 　「現在もほぼフルリモートです。通勤時間がなくなってワークライフバランスが改善したのと、マイペースで仕事ができるようになったのが大きいですね。会議が増えた印象はありますが、通勤時間の減少のほうが大きいです」(通信)

　一方、少数ですが、一人で働くことでモチベーションの維持が難しくなったという、リモートワークに否定的な見解が聞かれました。 　「当初は、朝メイクをする必要もなく、ウザイ飲み会も減って『やったー！』という感じでした。でも、人と会話する機会がめっきり減り、最近は疎外感を覚えます。まったく外出しない日とかは、『こんな暮らしでよいのか』と気持ちが落ち込みます。といって、コロナ前のように毎日出社というのも、勘弁してほしいですが」(IT)

■経営者はブラックボックス化を懸念 　逆に経営者は、すでにリモートワークの縮小・廃止に踏み切ったという場合だけでなく、これまで通り維持しているという場合でも、リモートワークの問題点を指摘していました。 　「リモートワークによって、社員の会社への帰属意識が顕著に低下しました。コミュニケーションが悪化し、職場がバラバラになってしまいました。当社では、リモートワークをあくまでコロナ対応の緊急避難措置、コロナの負の遺産と考えています」(電機)