与党大敗で日本市場に暗雲、衆院選後に覚えたストラテジストらの不安
一方、衆院選の混乱を予想して事前に円安が進んだ円の対ドル相場は、今後政治情勢が落ち着き、日米金利差が縮小方向に回帰した場合、円は今夏のように正常化の道に戻ると予測。自動車や鉄鋼、商社など円高に敏感なセクターは恐らく影響を受けやすいと話した。
財政リスク
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、リスク回避と政治の不透明感から短期的には金利は低下する可能性があるものの、超長期ゾーンでは財政リスクプレミアムを織り込み、長期的に金利が上昇する可能性が高いとの見立てだ。
今後過半数割れとなった自公は日本維新の会、消費税や所得税の減税を公約に掲げる国民民主党と連立を組むかもしれず、積極敵な財政政策が取られる可能性が高く、2025年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化の目標は放棄され、日本国債格下げの可能性も排除できないと言う。
辞任の可能性
ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは、対ドルでの円売り圧力には「日本売り」の側面もあるため、円安が日本株に与える好影響は限定的になるとの見解を示す。また、新たな連立政権の枠組みや政策ごとの部分連合を含む自公と野党側の協議が暗礁に乗り上げ、石破首相が辞任に追い込まれる可能性もあり、これも日本株には重しになると指摘している。
自民党の弱体化
CLSA証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏は石破首相が当初何を達成したいか話していた内容を思い出すことが重要だと言う。それは増税だ。
自民党が弱体化すればするほど、石破首相がそれを達成することは難しくなり、それは市場にとって良いことだとスミス氏は述べた。市場は安倍晋三氏という強力で有能な元首相に安心してしまっていたため、政治はほとんど市場に影響を与えることもなく、単なる愉快な見世物に過ぎなかったと振り返る。
連立政権の行方
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、今後自公は小規模政党との連立や協力について話し合う必要があるとみている。政治の先行き不透明感が続けば、日本の資産価格に下落圧力がかかり、これは円相場にとって困難な状況で、円安傾向が続く可能性は高いと言う。