どのような経済政策を打ち立てていくのか

朝日新聞：朝日新聞の寺沢です。すいません、ちょっと先ほどの円安にも絡む話なんですけれども、きのう日銀の黒田総裁が、このままいわゆる金融緩和を続けるという発言をされたあと、円安が進んでいったわけなんですけれども、次の参院選で、アベノミクス以降続いている金融緩和の出口戦略というか、これをこのまま、また続けるのか、それとも1回歯止めをかけるのかというところも1つ争点になってくるとは思うんですけれども、今、円安とウクライナで市民の生活状況も苦しい中で、日本維新の会としてどういう経済政策を打ち立てていくのか、もしお考えがあればお願いします。 松井：まず金融政策については、今、金利政策をやれるような状況にはないと思います。というのも、やはり金利を上げることによって、もう国の財政そのものに対して非常に大きなダメージも受けるわけだから。例えば大阪の立場で言うと中小企業の皆さん、今厳しい経営状況の中で、金利が上がれば、これはもう経営成り立たないということにつながりかねませんから。だからそういう形では、今、景気悪い中では当面続けるべきというふうには考えてます。 　われわれの経済政策っていうのは、もう何度も言うように、やっぱり旧来型のそういう、なんて言うのかな、守っていく産業ではなくて、チャレンジできる分野を広げていくというのが、われわれの考え方です。だからこれはもう大阪では万博を通じて、スーパーシティの指定もいただいたから、新たな分野、そういう分野に、やっぱりビジネスができる、規制を緩和することでビジネスができる環境をつくっていって、そういうところに雇用が生まれる。そういうところに人がやっぱり、現役世代がそこで働ける、そういう形をつくっていきたいというふうに思っています。だから空飛ぶクルマなんていうのも新しい、要は移動のそういうビジネスチャンスなんだよね。 　そういう形で新しいビジネスチャンスをつくって、もう今、時代の中でどうしても斜陽的な、ちょっとニーズがなかなか低くなっている分野は、事業の形態とか、新しい分野にやっぱり投資先を振り替えていくべきだと思っているね。一番は、皆さんの業界も、これもいつまでも紙に頼ってずっとやってても、これはなかなか、なんて言うかな、読者が増えるという状況にはないと思いますよ。