円安の大阪への影響は

大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。ちょっと円安についてお伺いします。急激な円安ですけれども、大阪の場合は中小企業、それから家庭へのほうですね。コロナ禍で相当痛んでるところにこの円安が来てると思うんですけど、状況の、どのように影響を受けておられてるかということと、何か対策を検討されているのであれば、その2点をお願いします。 松井：まず経済的に言うと、円安で全ての企業がダメージを受けるんじゃなくて、輸出企業は円安で今度利益が非常に伸びるわけですから、これ、円安が全て悪いということではありません。ただ、やっぱり一般生活するもの、これはもう輸入、食品や、それからさまざまな、今、日用品、これは輸入が非常に多いわけですから、この円安によって物価が上がってくるというのは、なかなか避けがたい状況だと思います。だから企業がもうかってその分給料上げてくれる、もうかってる企業がどんどん上げてくれるんならいいけども、そういう形でなかなかやっぱり日本の所得というのは上がらない中で、この円安によって物価が上がっていくということに対しての対応を考えるべきやと思います。 　一番は、やっぱり僕は、何度も言うように、今もう電気料金ですよ。電気、ガス。これ、もう生活には欠かせないもんですから。これを国に求めてますけど。やはり化石燃料に頼ることなく、今の時点で安全性確保できた原発は、取りあえずこのコロナと、そしてこの紛争、ウクライナへの侵略の戦争、これが治まるまでの間、やはり電力の安価で安定供給のために必要じゃないかということでずっと言ってますけど、なかなか具体的に出てこないんでね。今ちょっといろいろ、夏、特に夏場、電力を非常に家庭使うわけで、そういうときに各家庭になんらかの支援ができないかなと、各家庭への支援したいと思ってます、だから。いろいろ考えて、今、準備してるんですけど、まだ今日は言えません。 大阪日日新聞：ありがとうございます。 男性：先ほどの関西テレビさんのご質問、きのうの4月13日の18時時点で9世帯18名の方が避難、大阪市に避難されているということです。 司会：ほかに質問ございますでしょうか。よろしいですか。それでは終了いたします。ありがとうございました。 朝日放送テレビ：ここからは政務の質問を受け付けます。それでは質問のある社の方、いらっしゃいますか。では朝日新聞さん。