コロナで入院「70％以上が70代以上」大阪・吉村知事会見7月27日（全文1）
府独自の行動制限を行わない理由は
読売新聞：読売新聞の山本です。コロナ関連などで質問をしたいんですけれども、まず今回は「大阪モデル」が赤信号点灯ということで、これまでであれば赤信号に点灯した際っていうのは飲食店に対する営業時短の要請であったりとか、人数制限であったりとか、そういう措置を講じてきておられてたと思うんですけれども、これは今回は講じないと。府独自にしても講じないというふうに判断された理由を教えていただけますでしょうか。 吉村：これはまずやはり、国家の基本的な方針として行動制限を行わないというのをあれだけもう明確に発信もされています。その中で大阪府だけが対応を取ったとしても、現実問題としてはかなり厳しいだろうというふうに思ってます。そしてもう1つ、中身を見てもオミクロン株に換わってからやはり感染拡大力が非常に強いです。飲食店の場面以外でも起きてます。職場の場面、いろんな場面で起きてます。共同生活で起きるのは当たり前なんですけども、職場とか学校とか飲食の場面とか、あるいはそうじゃなくてもなんか会議やってる場面とか、いろんな場面で感染拡大が強いから広がってると。 となると、これまでのように飲食店だけ時短要請してください、休業要請をして飲食店だけ閉めてくださいとなったとしても、感染全体を抑えるという意味ではなかなか効果として不明瞭なものがあるのではないかと思っています。効果が不明瞭なものに対して飲食店の皆さんも生活があって、家族がいて、暮らしがあって、命があるわけなので、であるならばデルタまでは感染拡大力が弱くて、ただ重症化リスク、毒性が強いと。オミクロンと比べるとですよ、ときと違って、オミクロンになった今、全体を止めるというのはなかなかこれ、効果としてもやっぱり明瞭ではないだろう、不明瞭だろうなというふうに思っています。
2類から5類へはいつ転換すべきか
なので、もうどこでいつ誰が感染してもおかしくないので、基本的な感染対策をお1人お1人しっかり取っていただいて、行動制限しないというメッセージが出されてますけど、これは感染対策を取らなくていいという意味ではありませんので、今、感染拡大してますから、基本的な対策をしっかり取っていただいて、なんとか感染の全体のボリュームを抑えていくと。併せて、ただどうしても数が多いですから、医療は逼迫します。これはもう大阪だけに限らず全国で起きてる、皆さんが報道してるとおりです。ですので、そういう中で今後もさらに逼迫が予想される。であるならばリスクの高い人が自分の身を守る行動をより強く取ってくださいということは、僕は基本的な方針として必要だろうと思っています。 読売新聞：分かりました。基本的な方針としては1人1人の感染対策っていうことになりますと、お願いベースというか、各自の、なんと言うんでしょうか、自覚に基づいてというところのお願いになってしまって、どこまで実効性があるのかという部分もあると思いますけれども、その点について懸念であったりですとか、あとは医療が逼迫している状況って、知事、かねてからおっしゃてると思うんですけど、2類から5類へという、そうしたところの転換点ですかね、そこはもう第7波の時点になるのか、今すぐにでもそうしたほうがいいとお考えなのか、そうしたところを教えていただけますでしょうか。 吉村：今まさに転換点で、そして感染拡大してますから、判断すべき時期だと思っています。なので、今回本部会議でも定めましたけれども、もう今インフルエンザに近いぐらいの感染者数がいると。であるならばやっぱり持たないです。なので、じゃあ季節性インフルエンザに対応していた発熱診療医療機関、ここはコロナにも対応してくださいと、対応すべきだという国家方針を示すべきだと思ってます。 これは2類・5類っていうのは分かりやすい議論だから2類・5類論争がありますけども、今回国の要望ということで大阪府の中で【ペーパー 00:17:37】まとめたとおりですね。要は今やはり発熱外来、救急外来、まだ非常に症状が軽い方が発熱外来に行ったりとか、そういう状況なんかになって、非常に数が多いから逼迫をしてます。
