コロナで入院「70％以上が70代以上」大阪・吉村知事会見7月27日（全文1）
コロナに対応する医療機関は極めて厳しい状況
であるならば、そしてもう行動制限を取らないというのを国として判断するんであれば、でもそれでいて医療の逼迫は避けようというのは、やっぱりこれは矛盾してると思います。行動制限を大きく取って感染を抑えるというのは今までやってきました。それを取らずに、行動制限を取らないというのでありながら、かつ感染が非常に今までで一番多いにもかかわらず医療を逼迫させるなと。そこはちょっと、じゃあどうすんのということに、医療をやってる現場の皆さんがやっぱりそうなると。やはりコロナの対応している医療機関は極めて今厳しい状況になっていると。 であるならば、やはり国の方向性として発熱外来や診療、今ここが非常に逼迫してると、救急も逼迫してると、早期に治療すればそこで、そこからさらに入院のリスクとかそういうのはどんどん下がってくるわけだから、であるならばもうこの段階で、とりわけ医療が逼迫してる、今回、医療非常事態宣言出しましたが、こういった50％を超えてるようなエリア、これは沖縄なんかはもっと先行して超えてる状況にもあります。ほかの、報道だと17県で50％を超えてるっていう報道があったと思います。50％を超えるぐらいの状況になったら、これは私は、前の判断基準、緊急事態宣言の基準だと思うんですけど、ここの状態になるのであれば、それで行動制限取らないということであれば、じゃあ今までインフルエンザに対応してたような医療機関も診療所も、コロナに全て対応してくださいというような大方針を立てないと、僕は持たないと思います。
高齢者への外出自粛要請は行動制限なのか
これは僕の意見だけじゃなくて、今回の本部会議で倭先生や白野先生、現場の第一線でされてる方の先生の意見でもあります。今、判断すべきときだというふうに思います。そこのところを、そこの判断がないんだけど、医療が逼迫してないと判断、国がしてるのかちょっともうよく分からないですが、行動制限を取らない方針でいく、コロナと共存するというのを国家方針として取るんであれば、現実それでもやっぱり感染、そうなるとより広がりやすいわけですから、そして医療を必要とする人が出てきますから、ここに対して、いや、もうこれは全てのオール医療で対応しようと、そういうウイルスだということを国家として決定すべきだと思います。そこの決定することなしに一部の医療機関やコロナの、今までの指定医療機関のところだけが今、急激に忙しくなってると。ものすごい忙しいですよ。なので、そこのアンバランスっていうのは解消すべきだと僕は思います。 読売新聞：分かりました。あと今回、高齢者への不要不急の外出の自粛とか、これっていうのは、行動制限というふうに言えるというふうに理解してよろしいのか、いかがでしょうか。 吉村：うん。特措法の24条9項に基づくので、厳密に言えば行動制限ではないのかなと僕は思ってます。それはメディアの皆さんがどう表現されるか、分かりやすく表現っていうのはあるかもしれませんが、不要不急の外出を控えてくださいと、自粛してくださいという話はしてませんから。なので、厳密に言えば行動制限ではないのかもしれませんが、ただ、ここにあるとおり、この文脈も皆さんも何度も見た文脈だと思います。リスクの高いところをできるだけ今の時期は、自分の身を守るために避けてくださいというメッセージであり、その方針のお願いです。 読売新聞：分かりました。あと最後に、今回、飲食店の時短とかしない上で、高齢者のほうに絞ってお願いベースでされているということなんですけども、今回、赤信号を基準に達したという部分あると思うんですけれども、点灯させた意味について、意義についてあらためて教えてもらえますでしょうか。 【書き起こし】大阪・吉村知事会見7月27日 全文2に続く
