（写真：折田楓氏のInstagramより）

失職後の出直し選挙で再選した兵庫県の斎藤元彦知事（47）の選挙活動をめぐり、「広報全般を任された」とネット上で広報戦略を公開したPR会社社長のコラムが大炎上した問題。公職選挙法違反の可能性が指摘される中、斎藤知事の代理人が「PR会社との契約書は交わしていない」とメディアの取材に回答し、波紋を呼んでいる。 【投稿あり】女性部下らと斎藤知事を囲んで記念撮影するPR会社の社長 兵庫県西宮市にあるPR会社「merchu」の代表を務める折田楓氏が11月20日、ブログサイトnoteで《今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います》として、プロフィール写真の撮影・キャッチコピーの一新、SNSアカウントの立ち上げ、ポスター等の制作、自身が監修者としてSNS運用などを手掛けたとするコラムを発表したところ、公職選挙法に抵触する可能性があるとの指摘が相次いだ。 斎藤知事は25日、都内で開かれた全国知事会の終了後に記者団に対し「公職選挙法違反になるようなことはない」と疑惑を否定した上で、同社に依頼したのは法律で認められたポスター制作などで、約70万円を支払ったことを認めた。 記者から「契約書にはどういう業務内容が書かれていたのか」と問われた斎藤知事は「ポスターの制作などですね。まあ、いずれにしても、そちらについても今、代理人の方が整理をしています」と契約書に書かれた内容について回答し、改めて違法性はないと主張した。 しかし、その後斎藤知事の代理人がメディアの取材に対し「PR会社との契約書は交わしていない」と回答。金額や業務の指示はメールやSNSで行っていたということで、12月2日に選挙資金の収支報告書を提出する前に業者からの請求書を公開する方針だという。 代理人によると、内訳は、「メインビジュアル企画・制作（10万円）」「チラシのデザイン（15万円）」「ポスター・デザイン制作（5万円）」「公約スライド制作（30万円）」「選挙公報デザイン制作（5万円）」の5項目で、消費税を含め11月4日に代金を支払ったという。 選挙ポスターの制作にあたり契約書を作成していないという説明に、X上では驚きが広がった。 《ポスターの70万も契約書ないかもって言ってるのはビックリした。公選法めんどくさいから選挙やる人達は気をつけてるものだったと思ってた》 《斎藤知事、大丈夫ですか？契約書もなしで70万ポンと払っているみたいですけど、、、》 《口頭でも契約は成立するけど、契約書がないことで発生したトラブル面倒ごとはすべて自分（当事者）持ちだからな　泣き言はナシだぜ》 選挙プランナーで行政書士の戸川大冊氏は、26日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で契約書が作成されていなかったことについて、「非常にセンシティブなところなので、何を請け負って何をやるというのはしっかり書面に残さないと。自分たちを守るために必要」と指摘していた。