日銀・黒田総裁会見4月28日(全文2完)好循環下で2％目標の安定的実現を目指す
それ自体が何か特別な困難を引き起こすことはない
もちろんコロナ感染症の拡大によって、企業金融を特に大幅にサポートしないといけないっていうものは、すでにその必要性は少なくなってますので、いわゆる大企業向けのそういったことはもう収束させてですね。一方で中小企業にはまだ資金繰りの厳しさが残っておりますので、そちらに対する対応はまだ続けてますけども、そういった意味でコロナ感染症の下での企業の資金繰りに対する特別のプログラムっていうのはわが国でも縮小してますし、欧米でも縮小していると。 ただ経済を完全に持続的成長の軌道に戻し、そして消費者物価が安定的に2％に達するようにというところに向けて進むのは、まだかなり時間が掛かるということでありますので、金利であれ、マネタリーベースであれ、そういうものについて欧米と動きが異なるということは、それぞれの経済・物価情勢に応じた金融政策ですのでありうると思いますけども、それ自体が何か特別な困難を引き起こすということはないというふうに思う。 というのは常に困難なのは自分の国の経済・物価の状況について、いろいろなトレードオフがあったりしてどういう金融政策が適切かっていうことは、常に考えてやっていかなければなりませんし、必要に応じて、それぞれの国に応じて政策の調整も行っておられるということだと思います。 共同通信社：すいません。幹事なんですけども、予定の時間を過ぎたのであと数人でお願いします。
日銀の反応を試すような動きが減ると期待しているのか
東京新聞：東京新聞の皆川と申します。2点お願いします。まず1点目、連続指し値オペについてなんですけれども、先ほど臆測が起こって市場が不安定になることを減じる効果があるとお話がありましたけれども、このディレクティブに基づいて今後運用、日々運用していくことで、日銀のスタンスへの認識が市場に定着をすれば、かえって0.25％付近で売りを仕掛けて、日銀の反応を試すような動きっていうのが減っていくっていうことを総裁は期待されているのか。 で、併せて、その結果として防衛ラインの0.25％で国債を買うと。マネタリーベースが増えるっていうことが減る。結果的に減る。こういう効果があるっていうことも見通しているのか。まずこれを伺います。 黒田：もちろん無用の臆測を呼んで、金利が無用に変動すると、金融資本市場が無用に動くっていうことは防止できると思います。で、そういう意味ではそういうことを反映して、あるいは、なんて言うんですか、0.25に向けてそのポジションを無理に拡大するとか、そういう動きがなくなる可能性はあると思いますけどもそれは、いずれにせよこちらとして避けたいのはプラスマイナス0.25％を超えて金利が上昇してしまうのは適切でないということで、それを安定的に防止するために、必要に応じて長期国債を買い入れるということもしていますし、それからマーケットが海外の長期金利その他を反映して動き出すときに、余計な思惑から過度に金利が動くということは防止したいということでありまして、国債の買い入れを減らしたいとかそういうことではありません。 東京新聞：もう1点、すいません。日銀法4条との関係で今回の決定について伺いたいんですけれども、政府と連絡を密にして十分な意思疎通を図るというふうに定められています。で、岸田内閣、おととい物価高に対応した緊急経済対策というのを発表しておりまして、物価高、および円安への対応に追われている状況です。 一方で今回、日銀の金融政策で、結果的にさらなる円安進行もいとわないような決定がなされたことで、一般国民から見て政府と日銀が一体になって政策を運営してるのか、方向性が分かりづらいっていう意見がありうると思うんですけども、政府との連携について総裁はどうお考えでしょうか。
