【衆院選2024】政党政策アンケート：立憲民主党
ライドシェアを全面解禁すべきですか？
△やや反対 いわゆるライドシェアについては、諸外国（韓国、トルコ、台湾など）でも禁止されており、一旦認めた場合でも、諸問題や裁判の判決等により、禁止や再規制を行う傾向にある国がOECD加盟38カ国の8割に及び、持続可能な地域公共交通の実現とも矛盾する政策であると考えます。「運行管理や車両整備等の責任の主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運行責任を負う形態を前提としており、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題がある」「特区でも認めない」とする従来の政府見解と同じ立場です。なお、議論に際しては、都市部及び地方・過疎地域の実情に鑑み、それぞれに応じた対策が必要であると考えます。
少子化対策と高齢者福祉を比較した場合、少子化対策に財源を優先して配分すべきですか？
◇中立 立憲民主党は子ども・子育てのための政策、高齢者のための政策の両方に力を入れて取り組んでいます。立憲民主党の主な政策は以下の通りです。 ＜子ども・子育てのための主な政策＞ 〇公立小中学校の給食費を無償化します。 〇国公立大学の授業料を無償化し、私立大学・専門学校には同額程度の負担軽減を実施します。 〇18歳までのすべての子どもを対象に、1人当たり月1万5千円、年18万円の児童手当を支給します。 ＜高齢者のための政策＞ 〇低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度を設けます。 〇介護離職をなくすため、介護サービスの質・量を充実させます。 〇訪問介護の基本報酬の引下げを早急に見直します。
被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきですか？
◎賛成 若者の投票率の向上を目指すには、自分たちの声が政治に届き、政治が変わっていく、自分たちが直面している現実が変わるという実感を持てるようになること、そのためにも同世代の政治家や候補者が増えることが重要です。若者に参加意識を持ってもらい、政治への関心や投票率の向上、若い世代の声の反映を目指します。政治家のなり手の多様化、若者の政治への直接参加の機会を増やすため、現行の各種選挙の被選挙権年齢を7歳引き下げ、衆議院議員と自治体議員、市町村長は18歳以上、参議院議員と都道府県知事は23歳以上にします。
