【衆院選2024】政党政策アンケート：立憲民主党
防災庁を設立すべきですか？
◇中立 立憲民主党は、総理直轄で官房長官を実質的なトップとする「危機管理・防災局」を設置することで、戦略的で効果的な対策を進めることを提案しています。政府は、2026年度中に「防災庁」を創設する方針を表明しましたが、詳細は不明であり、どのような権限を持つ組織なのかは現時点で明らかではありません。設置にあたっては、十分な議論をするべきだと考えます。
防衛費増額に伴う増税を行うべきですか？
✕反対 防衛増税については、その根拠となる総額43兆円の巨額防衛費自体が「数字ありき」で、真に必要な予算を積み上げたものとなっていないことから、全く合理性がない上に、復興特別所得税の流用など、その手法にも問題があります。まだ実施時期も決まっていない状況であり、今からでも速やかに撤回すべきです。
日米地位協定を見直すべきですか？
◎賛成 未成年者に対する性的暴行事件やPFAS/PFOS汚染問題など、在日米軍にかかる問題が後をたちません。現在の日米地位協定は他国の地位協定に比べても、わが国の主権制限が大きく、立憲民主党も改定を目指すべきと考えています。地位協定本体の改定が難しくとも、合意や補足協定で改善していくことができます。現に民主党政権では、軍属の公務中の犯罪について、日本で裁けるように合意しました。環境補足協定にも取り組み、その後実現しました。この問題は与野党心を一つにして取り組むべきです。総理に本気で取り組んでいただき、立憲民主党もバックアップしたいと思っています。
政府機関や本社機能を地方に分散すべきですか？
◎賛成 東京一極集中が地方の疲弊を招いている一方で、長距離通勤、生活インフラの不足、災害への脆弱性などの問題があります。首都直下地震に備え首都機能の一部を分散移転する必要もあります。一極集中を是正し、地方分散を進めることは、超過密の解消、生活環境の向上、大規模災害や感染症のリスク・被害を小さくすることにもなります。また、中央省庁の分散や移転、企業の本社機能や工場、研究機関・研修機関等の地方移転・地方分散を一層促進することは、地域の経済・産業の活性化を図り、安定した雇用を地域で創出することにもつながります。快適な都市づくりと地域の活性化の両面から、一極集中を是正します。
