【衆院選2024】政党政策アンケート：立憲民主党
消費税を10％から引き下げるべきですか？
✕反対 消費税率については、財政への責任を果たす観点等から、現状を維持する必要があると考えていますが、同時に、消費税が有する逆進性（所得が低いほど負担割合が大きくなる性質）の問題に対応しなければならないと考えています。しかし、消費税の減税、あるいは軽減税率制度では、高所得者ほど減税額が大きくなるため、税金の使い方として不合理です。立憲民主党は、現行の軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する消費税の一部に相当する額を、所得税から税額控除し、控除しきれない分は給付する「給付付き税額控除」（消費税還付制度）を導入することで、より合理的・効果的な逆進性対策とすべきであると考えています。
大企業への課税を強化すべきですか？
◯やや賛成 法人税については、収益に応じて応分の負担を求める改革を実行すべきです。具体的には、大企業向けの租税特別措置を精査して、効果を上げていないものについては廃止することも必要です。また、受取配当等益金不算入制度について、大企業は特にこの制度による法人税負担の軽減効果が大きく、数千億円から兆円単位の利益を出していながら法人税負担はゼロという大企業もあります。これについて、例えば益金不算入の割合を変えるなど、一定の見直しをしていくことも必要だと考えています。徒に大企業に負担を課すというのではなく、経済・社会全体のバランスを考えていく中で、公平性の観点から、大企業にも応分の負担を求めていきます。
高校の授業料を無償化すべきですか？
◎賛成 高校の授業料については、所得制限を撤廃し、無償化するべきです。生まれ育った環境にかかわらず、誰もが同じスタートラインに立てる社会を目指します。教育の格差を解消し、人への投資、未来への投資によってわが国の将来を切り拓き、チルドレン・ファーストで教育の無償化や子育て支援を推進していきます。
企業・団体献金を禁止すべきですか？
◎賛成 これまでも多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。大口献金やパーティー券を大量に購入してくれる大企業や業界を優遇し、法案や予算、補助金や税制措置で「お返しする」という「持ちつ持たれつ」の関係を築き、その権力を維持してきた構造もあります。一方、献金やパーティー券が売れない分野は後回しになってしまう傾向にあります。企業・団体献金の全面禁止は、30年近くの懸案となっており、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、特定の企業・団体が政治・政策決定を歪めることのないように、企業・団体による政党本部・支部、政治資金団体への献金を禁止するとともに、個人献金中心に移行していくべきです。
