【衆院選2024】政党政策アンケート：立憲民主党
公的年金を積立方式に移行すべきですか？
✕反対 移行期の世代は賦課方式による高齢の受給世代への負担をしながら、同時に自分の老後のための積み立てを行う必要があるなど、積立方式への移行には実行可能性に課題があります。
高齢者の医療費の自己負担の割合を増やすべきですか？
△やや反対 誰もが必要な医療・介護・障がい福祉・子育て支援などのベーシックサービスについて、必要なときにためらうことなくサービスが受けられるよう窓口などでの自己負担を適正化すべきです。政府が検討している、後期高齢者医療の窓口負担が3割となる人の対象の見直しは、物価高騰の中では、医療サービスの利用控えの懸念や家計への影響が大き過ぎます。物価高騰の中での見直しは認めません。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？
✕反対 政府と国会の対話を通じて、憲法9条のもと、わが国が他国から侵害を受けた場合、自国を防衛するための必要最小限度の実力組織として自衛隊は合憲と解釈されています。この解釈の下、専守防衛を基本として自衛隊を保持・運用し、平和国家として歩んできました。9条の改正は不要です。
原子力発電所の再稼働を進めるべきですか？
△やや反対 実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。
選択的夫婦別姓を導入すべきですか？
◎賛成 結婚の際に同氏を強制されることによる不利益を、ほとんどの場合、女性が負担しています。結婚する当事者のいずれも氏を変更せず、氏の変更による不利益を回避することができる選択的夫婦別姓制度を速やかに導入することが、ジェンダー平等社会の実現につながります。
保険証や運転免許証をマイナンバーカードへ統合すべきですか？
✕反対 医療DXの推進は喫緊の課題であるものの、「不安払拭なくしてデジタル化なし」です。国民の不安を払拭し、国民皆保険の下、誰もが必要なときに、必要な医療が受けられる体制を堅持するために、2024年12月の健康保険証の廃止を延期し、一定の条件が整うまで現在の健康保険証を存続させます。現行法においてマイナンバーカードの取得が申請主義であることを踏まえ、マイナ保険証やマイナ免許証の利用は、リスクと便益を自分で判断して決めるべきであり、本人の選択制とします。
