松野官房長官

　松野博一官房長官は2日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「松野官房長官が定例会見（2022年12月2日）」に対応しております。 【動画】松野官房長官が定例会見（2022年12月2日） 　　　　　◇　　　　　◇

反撃能力保有で自公合意。受け止めを

松野：冒頭発言はございません。 記者：NHKの古垣です。敵のミサイル発射基地などをたたく反撃能力について伺います。政府は政策判断として保有しないとしてきましたが、自民・公明両党は先ほど実務者協議にて保有で合意しました。受け止めと、反撃能力についての見解、両党の合意を受けて政府としても国家安全保障戦略などに盛り込むことになるのか伺います。 松野：新たな国家安全保障戦略等の策定に向けて、与党間で精力的な議論が行われていることは承知をしています。政府としては、そうした与党間での議論も踏まえ、いわゆる反撃能力についても検討を加速し、年末までに結論を出す考えであります。 記者：反撃能力に関しまして、安全保障環境の変化に伴う抑止力向上に寄与する一方で、攻撃着手の認定や対象は個別具体的に判断するなど、曖昧な部分が残り、専守防衛の理念の形骸化も懸念されております。反撃能力の保有の必要性について、国民や関係諸国に対し、今後どのように理解を得ていくお考えかを伺います。 松野：ミサイルなどの技術が急速なスピードで変化・進化するなど、安全保障環境は急速に厳しさを増しており、わが国はこれらに対応しなければならない状況に置かれています。こうした中で、いわゆる反撃能力の検討は国民の命や暮らしを守り抜くために行っているところであります。いわゆる反撃能力の検討も含め、防衛力の抜本的強化について国民の皆さまのご理解をいただくことは重要であり、今後とも丁寧に説明してまいりたいと考えております。また、諸外国に対しても、防衛政策の具体的な考え方を明確にするなど、自国の安全保障政策を透明性を持って説明することは重要であり、引き続き積極的に取り組んでいきます。