大阪府・吉村知事が定例会見10月14日(全文2)100％完璧とは言わないが
年末にかけて調査を強化する狙いは
読売新聞：すいません、読売新聞の太田です。すいません、発表事項なんですけども、ミナミの調査なんですけども、5班から10班に体制を強化するということなんですけども、年末にかけて調査を強化する狙いと、民間委託となるということなんですけども、府としてどう関わっていきたいのかっていうのをお願いします。 吉村：さっきのGo To 商店街のほうですか。 読売新聞：違います。ミナミの調査。 吉村：ミナミ、こっちのほうですね。こっち側のほうについては、5班、10班体制で早急にやろうということで、大阪府としてまずわれわれの現実の職員ということで対応しました。ただ、やはり今、さまざまなコロナ対策で大阪府としては非常にいろんな仕事に当たってもらう必要がありますから、これは一定のノウハウがあれば大阪府の職員が必ずしもやる必要はないので、そのノウハウを1回、9月24日から10月14日で一定、確立をさせて、どういうやり方がいいんだろうというノウハウは確立させました。その確立させたノウハウを今度10月15日から始まる10班20人体制の民間委託の皆さんに、こういうノウハウでやっていってくださいということをお伝えをして、そして、ある意味、引き継いで、マニュアルじゃないですけど、ある程度やり方がもう見えてきますから、そういったことを民間の皆さん、民間委託にやることによって、よりその体制は強化できますのでね、こちら予算措置できますから。ですのでこっち側、体制を強化するために民間委託をしたということです。 府の関わり方としたら、先、先行した10人体制でやったところでノウハウを獲得しているので、それを民間に共有、委託先に共有するということでやっていっています。
特別区の防災体制をどう考えているのか
読売新聞：すいません、それで都構想の話なんですけども、都構想の庁舎配置に関連してなんですけれども、反対派の中には、中之島庁舎に間借りをしている天王寺区とか淀川区だったりとか、防災について即応態勢に支障が出るという批判があるんですけれども、将来南海トラフ地震による津波被害も予想される中で、こうした即応態勢も含めて、特別区の防災体制について、知事はどのようにお考えでしょうか。 吉村：まず即応態勢についてですが、現在の大阪市の状態のままでも、この中之島に職員が集約しているということになっています。ですので、これは今も淀川とか、いろいろ土地の条件は変わってないけども、職員がいるのは中之島に集約しているというのが今の体制です。これは特別区になれば、例えば淀川区であれば淀川区にいる、区役所にいる職員の数というのは増えます。ですので、淀川区民からすれば、より淀川区民の皆さんに近いところで職員の数が多いと。今よりは多いという形になります。 もちろんこれはコストを抑えるために、中之島で庁舎が足りない部分は、間借りを一部していますから、ですのでそういった意味では、そこで働く職員というのがいますけれども、ただ、今の大阪市ではほとんど中之島に集中しているわけなんで、そういった意味では、今よりは即応態勢というのも迅速に、特別区のほうが対応できるというふうに思います。 それからもし災害がぐっと起きたときっていうのは、いわゆる広域の自治体でやるべき対策と、特別区、それぞれの基礎自治でやる役割というのが、これも法律上も明確に分かれているし、実際の運用上においても、やっぱりこれは分かれているわけです。そこはやっぱり明確にしたほうがいいと思っています。 広域の災害が来たときは、例えば自衛隊の派遣要請であったり、それはもう広域自治体でやります。これは警察だって皆さんご承知のとおり、被災地やったらもう派遣して支援活動をするわけで、警察、これはもう大阪府が持ってると、管轄してやっています。消防、ここだけが今、基礎自治になっているので、大阪市が管轄しているという形になりますが、消防は大阪府で管轄するということになりますので、大規模災害における緊急の初動態勢としたら、より広域自治体で実行するほうが、より強固なものになるだろうというふうに思っています。それから普段の災害の備えとしても、そういった広域的な視点でこれから見ることができますから、より消防体制は強化される。東京消防庁なんかが典型例だというふうに思っています。
