意思決定過程への女性参画はもう当然のこと

「令和3年度末に女性委員の任用率を40％以上に引き上げたい」と小池知事

　現在、都におきましては、令和3年度末に、これはとても具体的な話をこれからしますけれども、女性委員の、審議会ですね、などですけれども、女性委員の任用率を35％以上にしようということで取り組んでまいりました。医療分野とか、特に救急医療に係る分野ですね。それからハード系ですね。そういった分野は女性の委員の方がとても少ないんです。今35％を目指しておりますけれども、全体で言うとそういったところの女性比率が低いということで、ここは関係の機関や団体を代表する方々も同様に、女性が少なくて選任に苦労している状況も見られます。ちなみに私が知事に就任をいたしましたときは27.6で、ここは意思を持って女性の委員を増やしてまいりました。現在32.9でありまして、この35％、もう目前ということであります。本来もう50％を目指すのが、男性女性半々というのがあるべき姿でありますが、これを、まず40％を目指していく。 　国際社会では企画立案など意思決定過程の女性の参画はもう当然のことなんです。先ほど国会の様子についても申し上げましたけれども、日本は本当に女性の力を生かし切れてないですよ。もう以前からもったいないっていうことを何度も申し上げてまいりました。そこで任用の促進に向けまして、これまで私自身が先頭に立って都庁内での意識改革、そしてまた、関係団体へも女性委員の推進を強力に働き掛けてきた、その結果として、このように直近で32.9％と。30％を超えるまでに至っております。 　ここからです。今後さらに女性の登用を加速させる。そのために新たな目標として、ここにありますように、本当はその先の50％をにらみながら、40％以上に令和4年度末までに目指すということを目標にしてまいります。世の中には本当に専門性を持ち、また、素晴らしい力をお持ちの、また、ご意見をお持ちの女性の方々がたくさんいらっしゃいます。それぞれの審議会に女性委員を登用する、その工夫として、例えば具体的に必要な専門知識や知見をお持ちの方の女性を広く公募する、積極的に任用促進に取り組んでいくということで、この「多様性と調和」を、まずこの東京都庁に関連して、都政に関連して、この分野、女性の力をもっともっと生かしていける、女性の声をもっと聞いていく、そういう体制をつくっていきたい。もうあらゆる分野で女性に幅広く活躍していただいて、多様な価値観・発想を施策に取り入れていきたい。そのように考えております。以上、私のほうからお伝えするのは、今日は3点。少し長くなりましたが、長期戦略の分、長くなってしまいました。私のほうからは以上です。