五輪組織委の森会長にあらためて敬意表したい

　改革の実践として、クラウド上で電子署名サービスを提供する。その事業者と連携しまして、押印の代わりに電子署名を用いるという契約などの実証実験も開始をいたします。ご覧の3社の連携事業者のシステムを活用しまして、ペーパーレス、はんこレスでの本人確認などの手法も検証してまいります。この事例のように、さまざまな実践を通じて改革のムーブメントを生み出していく。そして新しい都政、「シン・トセイ」へと変貌を遂げていきたいということであります。 　これら、今ご紹介いたしました「未来の東京」戦略や「シン・トセイ」戦略、それぞれ案でございますので、今日から3月13日までパブリックコメントを実施いたしますので、都民の皆さんからいただいたご意見、また、これから都議会の中での議論などを踏まえて、3月の下旬を目途に成案として取りまとめるという、そのような時間帯で考えております。 　さて、本日15時、あと30分後でありますけれども、組織委員会の評議員会、理事会の合同懇談会が行われることとなっております。きのう、森会長から私の携帯電話のほうにお電話をいただきまして、そして会長についてのご自分の決意をお伝えいただいた。本当に東京2020大会の開催に向けて長年にわたって尽力されてこられました森会長には、あらためてここで敬意を表したいと思います。 　都におきましては人権尊重の理念が広く浸透して、多様性が尊重されて、誰もが活躍する都市となるために、2019年、去年の4月ですけれども、「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」という、この条例も制定をいたしておりまして、ホストシティなのであります。オリンピック憲章、そしてまた、アジェンダ2020、この中でも一番コアの部分であります人権意識、人権について、また、ジェンダーギャップなども含まれますけれども、この人権意識の醸成などに都として取り組んできたところであります。 　そして東京2020大会のビジョンそのものが「多様性と調和」なんですね。この理念を大会の中でいかに具現化していくのかというのが重要でありまして、その具体的な取り組みを行っていくというのは不可欠であります。大会を契機にしまして、ジェンダー平等の実現をして、そしてより良い未来へとつなげていくということが何よりも必要であります。ひいては人権尊重の理念が社会に根付いてこそ、このことこそが大会のレガシーになるのではないでしょうか。