大阪市・松井市長が定例会見10月15日(全文1)誤解招くのはよろしくない
住民サービスの低下につながらないか
大阪日日新聞：おっしゃる意味はよく分かりました。今の保険料を維持といいますか、それを守っていくっていうことがまず一番大前提だと。その中で各特別区が、一部事務組合になるのでそこの協議は必要だけれども、それぞれが独自施策を出す余地はあるということですね。分かりました。 それともう1点、裁量経費というような話が今出ていまして、1人当たりの特別区に分かれたときの、特別区長が政策的に使えるお金の部分ですね。これについて特別区になったときに出ている数字がそれしかないんで比較ができないんですけれども、3万円台になってしまうと。大阪市のほうは10万円弱、9万円台だったと。ただしこれは公益のやつとか独自施策がなかったりとか、あるいは計算方法がちょっと違ったりするみたいなので単純比較はできないようなんですけれども、ただ裁量経費として1人当たりに使えるお金が減少してしまうというところは間違いないようでして、これについては住民サービスの低下と直接言えるかどうかは分からないですけれども、つながると思うんですけれども、ここはいかがでしょうか。 松井：いや、その裁量経費っていうのは、今、市長としての裁量経費は大きな事業の裁量経費も入っていますから。公益事業を、僕がやっている予算編成している部分の。今回の法定協議書の中では、今の基礎自治体としての一番の仕事である医療・福祉・教育。ここでの裁量経費分は、例えば給食なんていうのは裁量経費です、新たに。これ、今年からスタートした給食無償化。そういうのは全て特別区に仕事と一緒に財源が移るという形になっていますから。基礎自治体としての裁量経費の金額というのは、それは同等の金額を特別区長は権限として持つことになります。今言われているその資料の数字というのはどこから出てきたのでしょう。 大阪日日新聞：この3万円台というのは。 松井：え？
裁量経費は吹田や八尾より少なくなるのでは
大阪日日新聞：3万円台、1つの特別区が3万円台というのは協定書ですね。協定書の中の財政の部分で出てきました。それから9万円台という話は、これは2018年の大都市・税財政制度特別委員会で公明党の西さんが質問されてます。今は変わっていると思いますけれども、このときの1人当たりの裁量経費は9万8947円と、歳入に占める割合は30.3％だった。特別区になったときの3倍ぐらいあるわけですよね。 ただし、今おっしゃったように、違う経費が含まれてなかったりとか、あるいは計算方法がちょっと違かったりするので単純比較はできないということなんですけども。例えば箕面や豊中だと9万円だったり7万円弱だったり、結構高かったり、吹田とか八尾ですかね、5万円のところが多いんですけども。単純比較してしまうとそこより少なくなってしまうと。だからそのきちんとした比較ができない数字なので。 松井：いや、だからそれは仕事を役割分担するから、僕が今区長であれば、基礎自治体の医療・福祉教育、今、大阪市長としてやってる、そこに裁量経費が入ってます、その同金額は特別区に移るという、そういう制度設計で法定協議書を作ってるんで、これ役割分担の話なんで、制度の。制度の話なんで、政策の話とは違いますから。同じ大阪市の、今入ってきているお金を、仕事見合いで大阪府と特別区に分けるわけだから、市民サービスにかかる裁量経費に大きな、そもそも大きな差が出るような話ではないということです。 だから、今、それはどんどん税収減っていくとか、これ、反対派がよく言う話だけど、そういう形であれば裁量経費は減るけど、これ、市長であっても一緒です。今年より来年のほうが使えるお金が減れば裁量経費は減るわけです。だから、同じ、仕事の役割分担するだけだから、裁量経費がそこで制度が変わることで区議長の裁量経費として大きな格差が生まれるような制度設計にはなっておりません。 大阪日日新聞：これ見る限り、特別区になったときの裁量経費が3万円台になってしまうという。 松井：だから、その分、仕事が大阪府へ移ってるからです。それ、1回僕、調べるけどね。大阪府に移ると裁量経費は減りますよ、そりゃ、1人当たりの。だからその部分は大阪府が仕事を請け負ってるわけだから、府知事の裁量経費は増えます。当たり前の話。
