大阪市・松井市長が定例会見10月15日(全文1)誤解招くのはよろしくない
飲食店応援キャンペ延長の理由は
関西テレビ：よろしくお願いします。 松井：はい。 関西テレビ：関西テレビ、稲垣と申します。市長に1点、飲食店応援キャンペーンについて伺います。2週間の延長を決めた理由と、今後もさらに延長される可能性があるのか、検討されているのか、1点お聞かせください。 松井：これはもともとは9月18日からキャンペーンが開始されましたが、多くのグルメサイトがこのキャンペーンに参加をされるのが10月上旬となりまして、少し、さまざまな準備で遅れました。本格的なキャンペーンの実施が半月遅れた状況を踏まえて、ミナミ地区の上乗せの付与を11月15日まで期間を延長することで、しっかりと休業要請などで影響を受けたミナミ地区における飲食店の需要喚起を図るために延長をいたしました。 さらなる延長に関しましては、同じミナミエリアで11月16日から、今度はお買い物応援キャンペーンを予定していますから、ミナミの飲食店に対するポイントの上乗せ付与は11月15日までで1つの区切りとしたいと思っています。 関西テレビ：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。大阪日日新聞さん。 大阪日日新聞：大阪日日新聞です。2点伺います。1つは前回お聞きした一部事務組合について、介護事業者のところで。 男性：きのう【しゃべった 00:10:06】。 大阪日日新聞：あ、ごめんなさい。 男性：あとで。 司会：会見項目へのご質問、ほかよろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。それではその他の公務も含め、公務、政務合わせて質問を受けます。質問される方は市長に伺います、代表に伺いますと主語を明確にしてご質問されてください。
各特別区で独自施策を競いにくくなるのでは
大阪日日新聞：失礼しました。大阪日日新聞の【＊イシャ 00:11:04】です。市長に伺います。前回伺ったのは一部事務組合のことなんですけれども、介護保険のところで一部事務組合になることで介護事業の内容が劣化するとか、サービスが受けられない人が出るとか、そういうことはまったくないというお話を伺ったんですけれども、それでサービスのところで、保健所で市町村がやる、介護保険事業計画で定めるところで、各市町村の介護保険料とかグループホームとか、特養とかの設置というのとか、あるいは地域支援事業の必要量の見込みとか、その部分が独自施策ということになると思うんですけども、その独自施策のところで自由度が一部事務組合というところで、4つの特別区が一緒になってしまうということで、それぞれが独自施策を競いにくくなってしまうんじゃないかというところを懸念されているという声がありまして、そこはいかがでしょうか。 松井：それは今の大阪市でも独自施策は大阪市一本でやっているわけですよね。まず介護保険事業を一部事務組合にする理由の1つとしては介護保険料を統一させると、これで行政の組織が変わることで介護保険料が上がったり下がったりってするのは、今保険料を納めていただいている人の下がる方はそれはいいかもしれないけど、上がる方は負担が増えると。だから今のまず基準はきちんと特別区になってもそのまま継続できるという、そういう考え方の下で一部事務組合という方式で介護保険事業を一部事務組合が実施するという組織をつくるということです。 だから今の基準はそこで守られると、一部事務組合。あとプラス、その地域の介護支援事業は、これは各区の、ここの具体的な組合の事業については、組合に各4人の特別区長が組合管理者として参加しますからね。そこで4人で話し合って、事務組合が行う支援事業というものはサービスを拡充すればいいと。それにプラス、各区で行う健康保険事業、高齢者の予防医療、予防介護事業。こういうものが各区で特色あるサービスが実施できますので、今の保険者の負担は、今のままを継続しながら4特別区長がさらに特別区で高齢者保険施策というのは拡充できるので、われわれはこの方法が一番ふさわしいという判断をしたということです。
