時短や酒類提供の対策には根拠がないのでは

朝日新聞：朝日新聞の森岡です。お願いします。重点措置の期間が長引く中で、飲食店に対する時短だとか酒類の提供の対策に根拠がないんじゃないかっていう指摘も地方から出ていて、今日の分科会のメンバーの中にもそういったような認識を持っている委員の方もいるようなんですけれども、その辺りに対する大臣の認識と、今後、中長期的に対策の中身っていうのはどういうふうに考えていかれるのか教えてください。 山際：中長期的なものに関してまだ、こういうものだとお示しできる状況にないというのはご理解いただきたいと思うんですが、飲食店に対しての時短要請というものが効果があったかどうかということを見るのは、全体として感染者数が減ってきているというので見る以外に、ほかに方法はないと実は思っておりまして。というのが、時短要請をしたところとしなかったところっていうのを比べることは、これできないわけですね。ですからどのように分析するかっていうのはこれから先、きちんと分析していかなくてはいけませんが、事実を申し述べるしかないわけなんです。 　事実はどういうことかっていうことは、この間から申し上げてるように、時短要請をしてまん延防止等重点措置に入ってから、飲食店におけるクラスターの数というのは比率でも圧倒的に減ってるわけですね。これは事実です。もしそれをやらなかったからといって減ったかもしれないし、やらなかったら爆発したかもしれないし、それはもう、たらればの話ですから、そこで何かを証明するっていうことはできないわけですね。 　しかしわれわれの目標というのは、コロナウイルス感染症の感染者数が減っていって、医療に対する負荷っていうものがコントロールできる範囲にまで戻ってくるということ、これが目標ですから、その目標に向かって今の状況で進んでるっていうことは事実ですから。もちろん飲食店に対しての時短要求だけでこれができてるなんていうことは当然思いませんし、その他のことも全て重ねてやっているからこうなってるということですけれども、全体として感染が抑制され始めてるということをもって効果があるかないかということを見る以外には、今のところはないと思うんです。そういう意味でいうと、もちろんまん延防止等重点措置、今回13県、解除されるわけですから、今やっていることが効果はそこそこにあると、一定あるというふうに、われわれはそうみています。 司会：ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、以上で記者会見のほうを終了いたします。 山際：はい。ありがとうございました。 （完）【書き起こし】山際担当相が会見 18都道府県で「まん延防止」延長