政府が、6日で期限を迎える「まん延防止等重点措置」を18都道府県で延長する方針を決めたことを受け、愛知県の大村秀章知事は4日、県庁で臨時会見を行った。21日を期限とする約2週間の延長幅については「3連休の終わりで切りよくというのは一つの考え方」としつつ、新規陽性者数が下げ止まり傾向であることから「本当にこの15日間で解除、卒業ということになるかについては、しっかりと見ていかなくては」と慎重な見方を示した。 愛知県の大村知事が臨時会見（2022年3月4日）

学校の部活動は中止から「慎重に検討を」に緩和

フリップを使って説明する大村知事

　この日の新規感染者数は4305人で、1週間前より118人増加。一方、病床使用率は60.2％で、前日より1.3％減少した。大村知事は「ピークは脱したものの、（新規陽性者数は）下げ止まっている。4000人台で横ばいになると医療はもたない」と危機感をあらわにし、基本的な感染対策の徹底とワクチンの接種加速を訴えた。 　重点措置は引き続き県全域を対象とし、飲食店への時短要請やイベントの開催制限などの内容も変更しない。その上で、卒業式や入学式、歓送迎会など3月、4月の行事において特に対策を徹底するよう呼び掛ける。 　一方、学校については、部活動や感染リスクの高い学習活動（理科の実験や観察、合唱や管楽器演奏、調理実習など）をこれまでは「中止」としてきたが、週明けの7日から「地域の感染状況に応じて慎重に検討を」という形に緩和する。部活動の合宿は自粛を要請する。

週明けに東海3県の共同メッセージ

岸田文雄首相は3日、愛知県を含む18都道府県で「まん延防止等重点措置」を延長する方針を明らかにした（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　東海地方の中では三重県がまん延防止の解除を要請しているが、7日に愛知、岐阜、三重の3県知事会議をオンラインで開き、東海地方全体として対策の徹底を呼び掛ける共同メッセージを出す予定だという。 （関口威人／nameken）