経済対策に伴う増税は必要か

ブルームバーグ：ブルームバーグの延広と申します。経済対策に関連してお尋ねします。昨年来、政府はコロナ対応の経済対策、財政出動を継続しているところだと思いますが、欧米では大規模な財政・経済対策に伴って、その財源として、例えば大企業であるとか富裕層への増税を検討しています。日本でもそういった経済対策に伴う増税というものが必要でしょうか。一方で、消費税に関しては、総理は以前、10年間は上げる必要がないということをおっしゃっていらっしゃったと思うのですが、現在もその考えに変わりはないでしょうか。 菅：まず日本と海外の違いというのは、海外はロックダウンとか、このコロナ対策でそうしたことを何回となく行っています。日本はご承知のとおりの対応策であります。そして、日本としても事業規模74兆円の経済対策、ここを実行するための第3次補正、これも成立させていただいたところであります。来年度予算と一体化して、まさになんとしても大事なのはコロナ対策。コロナ収束に向けて必要なものは、そこにはしっかりと財政は付けていく。例えば新型コロナで、影響で厳しくなっている、大変厳しい状況にあるご家庭だとか、あるいは非正規の方だとか、弱い人に対して、政府としてはさまざまな今、支援策を行っているところであります。 　そういう思い切って財政出動をしていることで、財政そのものは非常に厳しくなっていることも、これは事実ではありますけれども、今は、まずはコロナが収束するために、政府としてはできる限りの対応をすると、そういうことが今、大事だと思います。やはりこの経済あっての財政という考え方で、私どもはこのコロナ対策を、全力を挙げてなんとかしのいでいきたいというふうに思います。なお、こうした効果があって失業率、コロナの中で、日本は先進国で最も低い部分の2.9％でなんとかしのいでいることも、こうしたことの結果ではないかなというふうに思っています。 司会：それでは大変恐縮でございますけれども大分時間が押してまいりましたので、最後の2問にさせていただきたいと思います。それではTBSの後藤さん。