暗号資産「税率ゼロ」で大人気のマレーシア、一方で日本は「ワースト」国に名を連ねる
2024年4月のビットコイン半減期により暗号通貨投資が活発化する中、東南アジアの「マレーシア」に注目が集まっている。個人の株式や暗号通貨利益が非課税となるなど投資に優しい環境だからだ。物価上昇率は日本とほぼ同水準だが、家賃や食費は2～3割安い。英語も通じるため、さまざまな魅力から移住先としての人気が高まっているようだ。 【詳細な図や写真】マレーシアは「投資家に優しい国」と言える。写真は2023年12月のクアラルンプールの様子（Photo：Abdul Razak Latif / Shutterstock.com）
暗号通貨投資家に優しい国、日本はワースト国入り
ビットコインが高値を更新する中、各国の暗号通貨税制が改めて注目されている。暗号通貨投資家に優しい国のリストには、ポルトガル、マルタ、UAE、ドイツ、バミューダ、ケイマン諸島、エルサルバドル、ジョージア、香港、プエルトリコ、スイス、英領バージン諸島、ジブラルタルなどが名を連ねる。 暗号通貨保有者は通常、所得税とキャピタルゲイン税を支払う必要がある。所得税は、暗号通貨で支払いを受ける、マイニングやステーキングで報酬を得る、エアドロップで新しい暗号通貨を受け取る、リファラルボーナスを得るなど、暗号通貨を「獲得」した際に発生する。 一方、キャピタルゲイン税は、保有する暗号通貨を「処分」して利益を得た場合、つまり暗号通貨を売却して利益を得た場合、ある暗号通貨を別の暗号通貨と交換した場合、暗号通貨で商品やサービスの対価を支払った場合などに課される。 東南アジア圏で、個人の暗号通貨投資にかかるキャピタルゲイン税がゼロとなる国としては、シンガポールとマレーシアの名が挙がる。ビジネスではなく、個人で投資を行っている限り、利益がどれだけ出ても、税率はゼロ。特にマレーシアは、他国に比べ相対的に物価が安く、移住のハードルが低くなっており、最近になり注目が高まっている。 一方、暗号通貨投資家に厳しい国も複数存在する。このリストの中では5か国が暗号資産の税制で「ワースト」として取り上げられた。 オランダでは、暗号通貨を売却したかどうかに関わらず、保有者に課税される。ステーキングやマイニングによる収入も課税対象となる。インドでは、すべての暗号通貨収入とキャピタルゲインに30％の定率税が課され、長期的な利益に対する割引や、暗号通貨の損失に対する税制優遇措置はない。 フランスでは、個人投資家に30％の定率課税、専門投資家には所得税と社会保障負担金を合わせて最大60％の累進課税が適用される。スペインでは、暗号通貨収入に最大47％の税金がかかり、キャピタルロスの25％しかキャピタルゲインと相殺できない。 最後の日本は、暗号通貨の売却益は「雑所得」として扱われ、最大45％の累進課税が適用される。さらに住民税として所得の10％を払う必要があるほか、相続税の高さも指摘している。
