株主からの質問は配当性向に集中した（記者撮影）

　 「御社の株を(周囲に)すごく勧めた。配当性向は50％だし、年4回も配当がある。定期預金や訳のわからないファンドをやるくらいなら、あおぞら銀行の株を買ったほうがいいぞ、と」 【図表】あおぞら銀行の配当推移 　ある株主は憤懣やるかたない様子で切り出した。6月25日、都内で開かれたあおぞら銀行の株主総会。アメリカ不動産向け融資の引き当てなどが原因で、2024年3月期決算が15年ぶりの最終赤字に沈む中、会場にはどんよりとした雰囲気が漂っていた。

　株主から厳しい声が上がったのは、赤字決算によって下期の配当が「0円」になったことだ。高配当を個人投資家に訴求する戦略の「減配リスク」があらわになった。 ■「新NISA」にも波及 　「減配となったことを、改めてお詫び申し上げる」。4月に就任した大見秀人社長は頭を下げた。 　冒頭の発言通り、あおぞら銀行の特色は四半期配当にある。配当性向も高く、インカムゲインを享受したい個人投資家からの支持が厚かった。 　会社側は当初、2024年3月期の配当予想を第1四半期から第3四半期までは38円、第4四半期は40円の計154円と計画していた。だが、1月末に赤字決算の見通しを発表すると、第3、第4四半期の配当を「0円」に引き下げた。会社側は上期の配当実績をもって「減配」と表現する一方、株主は「無配だ」と非難した。

　あおぞら銀行は公的資金完済後の2016年3月期から、最低でも配当性向約50％を貫いてきた。業績が悪化した2023年3月期は配当額を過去と同水準に維持した結果、配当性向は200％を超えた。 　2024年3月期においても、昨年11月の決算発表時には「約束した配当は支払う方針に変わりはない」と、安定配当を貫く姿勢を鮮明にしていた。下方修正と「配当0円」を表明したのは、その3カ月後だった。 　3月末時点でのあおぞら銀行の自己資本比率(普通株式等Tier1比率)は7.1％と、マーケットが十分性の目安とする8％を割った。財務の健全性を考えれば、第3、第4四半期の配当約90億円を支払う余力は残っていなかった。