大阪府・吉村知事が定例会見5月18日(全文2)変異株の置き換わりで大きな波ができなかった
ルールに従って進めていきたい
吉村：5月末でもし県民割が全部すぱっと終わるということになれば、大阪府が独自の単費で「いらっしゃいキャンペーン」をするということにはならないと思います。ただ、そうなるとおそらく国としては、そのときはGo To トラベルをやるタイミングだと思いますから、Go To トラベルもやらずに、そして県民割だけ、ばつっと切るということは僕はないと思っているんですけども、Go To トラベルをやるならGo To トラベルで需要の促進をしたらいいと思いますし、そこにGo To トラベルやる場合には、Go To トラベルプラス県民割はどうするかで、ちょっとここは位置付けが実はまだ決まってないんですけれども、Go To トラベルが終わってからの補助制度になるのか、上乗せでするのかとか、実はここはまだあまり決まってません。そのルールに従っては進めていきたいと思っています。 なので国が、いやもう5月末で県民割は全て、これは大阪だけの制度じゃなく全国制度ですから、全国全部やめますということになれば、これはおそらくGo To トラベルになると思いますから、トラベルのほうにわれわれとしても府民の皆さんをご案内するということになると思いますし、Go To トラベルがなく、単純にもう全て終わりますということにもしなれば、われわれの県民割について何か独自に再開するということは考えてはないです。でも全部ストップになるとおそらく今の段階でもうやっているところいっぱいありますので、全部止めなきゃいけませんから、そういうことにはならないだろうと僕は予測をしています。
補助金の使い勝手が悪いとの指摘があるが
時事通信：分かりました。あともう1点、別のテーマなんですけれど、実は今週ギャンブル含む依存症の啓発週間なんですけれども、15日の日曜日に府議会の各派の議員の方が参加されたギャンブル依存症対策のシンポジウムが開かれました。大阪はIRを誘致しているわけですけれども、その中で民間の支援団体の方から、府の財政の中で厳しい中、例えば今年度予算では約5000万円の依存症対策の予算があって、民間の支援団体には1団体当たり30万円の補助金が出ているそうなんですけれど、その非常に使い勝手が悪いと、毎年違う事業をやらないと補助金が交付されないというので非常に使い勝手が悪いという指摘が出ました。これからギャンブル依存症対策について力を入れていく府として、今後、運用の改善などお考えありますでしょうか。 吉村：民間の支援団体の皆さんからの意見というのは貴重なご意見だというふうに思っています。ですので、できるだけそのご意見も尊重した上で、まさに現場で活動されている皆さんですから、そういった皆さんの意見はできるだけ府の施策にも反映させていきたいと。必要に、変えるべきところがあれば変えていくということも重要だろうと思っています。 ただ、とにかく反対だ、絶対禁止っていう、そこはもうちょっとそういう政治団体も、政治的な行動を取られている方もたくさんいらっしゃるので、どこがどこかってなかなか分析は難しいんですけれども、やはり正面からきちんと現場で依存症対策に取り組んでおられる方、団体の意見というのは大阪府としても積極的に取り入れて、われわれとしても課題と正面から向き合う、そしてプラスの面は最大限引き出すというのが基本的なスタンスなので、その現場の声はできるだけ府の府政、あるいは具体的な運用の中で反映をさせていきたい、そう思います。 司会：次、産経新聞さん。
