写真：LIMO [リーモ]

2024年10月より、社会保険の適用範囲が拡大されます。「パートとフルタイムで働くのはどちらが得なんだろう？」という疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。 ◆【写真3枚】2024年10月に予定されている社会保険適用範囲の拡大。2枚目以降では、平均寿命の推移などを掲載。 また、パートやアルバイトで働いている方の中には年収の壁を越えないように収入をセーブしている方もいるでしょう。 配偶者の扶養から外れて自分で社会保険料を納付すると、手取り収入が減ります。 しかし「扶養に入るため」という目的で収入をセーブするのはもったいないかもしれません。 今回は、フルタイムとパートで年間の手取り収入の差はいくら程度になるのかシミュレーションします。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2024年10月より社会保険の適用範囲が拡大される

2024年10月に予定されている社会保険適用範囲の拡大は、主にパートやアルバイトなど、短時間労働者の方に影響する制度改正です。 現在の勤務先の規模によっては、10月から社会保険に加入し、配偶者の扶養から抜ける必要がある方も出てくるでしょう。 健康保険において、配偶者の扶養に入っている方を「被扶養者」といいます。 また、年金制度において、配偶者に扶養されている方を「第3号被保険者」といいます。 いずれも自分で保険料を納付する必要はありません。このように、扶養に入っていると自ら社会保険料を納める必要がないため、負担を感じにくいメリットがあります。

手取り収入をシミュレーション

実際に「配偶者の扶養に入るパート」「自ら社会保険に加入するパート」「社会保険に加入するフルタイム」のパターンで、手取り収入をシミュレーションします。 なお、社会保険料は収入によって決まっており、収入が増えるほど納付額も増える仕組みです。 ●年収100万円（配偶者の扶養に入るパート） 年収100万円のパートは、住民税と所得税が発生しません（住民税は自治体による）。また、配偶者の扶養に入り続けることができるため、手取り収入はそのまま100万円となります。 ●年収150万円の場合（自ら社会保険に加入するパート） 年収150万円になると、自ら社会保険に加入します。税金も発生するため「年収=手取り」とはなりません。 　・厚生年金保険料:13万8348円 　・健康保険料（介護保険料なし）:7万5448円 　・雇用保険料:9000円 　・所得税・復興特別所得税:1万2600円 　・住民税:3万2200円（自治体によって差がある） 　・手取り収入:123万2404円 約25万円が、税金や社会保険料で控除されていることになります。 ●年収300万円の場合（社会保険に加入するフルタイム） 年収300万円のフルタイムになると、手取り額はどうなるでしょうか。 　・厚生年金保険料:28万5480円 　・健康保険料:15万5,688円 　・雇用保険料:1万8000円 　・所得税・復興特別所得税:5万5100円 　・住民税:11万5500円（自治体によって差がある） 　・手取り収入:237万232円 収入が増えた分、納める税金や社会保険料も増えました。その結果、手取り収入が約237万円となっています。