「訳あり不動産」売買 骨肉の争い、空き家引き受けます 近ごろ都に流行るもの
売りたいのに売れない。そうした「訳あり不動産」に特化した売買が活発化している。権利関係が複雑な物件でも個別の持ち分を買い取り、法務関係を整理しながら残る持ち主と交渉を進め、再販できる状態にして市場に出す。売れないワケは実にさまざまで、兄弟の骨肉の争い、ペアローンを組んだ夫婦の離婚による愛憎、名義が数代前の先祖のままだった…など、感情も絡んでややこしい。今年4月に不動産の相続登記が義務化され、長年封印されていた問題に直面する当事者も目立つ。ケーススタディーをまとめた本も出版された。 ■国土の24％が所有者不明 共有不動産をめぐるトラブルが増えている。東京なら世田谷区あたりに多いという。 「昭和に買ったときよりも地価が高騰し、親が亡くなった際に相続できるものが不動産しかないというケース。長男が引き続き住むけれど、権利は兄弟均等に分けられ、親族間で借地となる。一旦そこで納まっても、『ただで土地を貸すのはおかしい。買い取って』と弟の奥さんなどが出てくる。お金ないよ、それに親の介護も面倒も見なかったじゃないかと、争うケースを何度も見ました」 訳ありに特化した不動産売買「ワケガイ」を展開するネクスウィルの丸岡智幸社長（41）が語った。 不動産投資会社の同僚5人で5年前に創業。空き家などが社会問題になっていることに目を付け、他社が手をつけたがらない訳あり不動産に特化した事業を展開し、直近で年間500件超の買い取り実績、今年度の売り上げは前年度比倍増の30億円を見込んでいる。 同社推計によると、複数所有者がいる共有持ち分不動産の潜在的市場規模は9・4兆円。今は問題なくても、将来的にトラブルの種になる可能性がある。 「権利者に売りたくない人が一人でもいると売れないのが現状。私たちは、弁護士による法的な手続き、ネックとなっている方との交渉も含めて不動産を買い取りますので、価格は相場の3～7割程度に下がります。それでも売りたいという方が非常に多く、月間約500件の相談を受けている。子や孫の代で問題がさらに複雑化する前に古い家を売って、便利なマンションに住み替える高齢者も目立っています」 ◇
