大阪都構想 住民説明会10月4日午前(全文2)税金約2000億円をどぶに捨てた
話し合いだけでは解決できない
結局、最後は提案した人たちが会議に出てこなかった。これは僕は人間としていかがなものかと思いましたけど、これ、無理やり出てくる義務もないです。出てこなければ会議は成り立ちませんでした。結局3回やりましたけど、3回ともなんの話し合いをするかも決めれず、この会議はもう終了をしております。 そんな中で、やはり話し合いだけでは、これ、解決ができない。やはりこの、今、僕と吉村知事が今は組織を一体化しています。そして広域行政はどういう形で進めるのかも吉村知事と大阪市長である僕とで、その会議体をつくり、事務局が一体化していますから結果をつくっていけます。議論をして、こういう方向性でいこうという、そういう形での決断ができる。そしてその決断をしたことで府市、2つの役所の職員が一体で動いてくれております。これが今、人間関係で成り立っているとわれわれが言っている理由であります。 これが2010年以前です。2011年からは橋下さんが市長で僕が知事ですから一体で広域行政を動かしていますが、2010年以前はこういう形でした。大阪市域、大阪府域、それぞればらばら。そして対立をすることによって無駄遣いが発生すると。その無駄遣いの象徴というのが、この2つのビルであります。それ以外にもたくさんあるんですけども、2つのビルで、お互いに大阪府のシンボルタワー、大阪市のシンボルタワー、お互いに高さ競争をして、256メートル、最終的には大阪府のビルが10センチ高いということで高さ競争をして、無駄な高さ競争でこのビル2つを建てて、このビル2つだけで約2000億の税金が、これはなくしてしまっている。どぶに捨てたという状況であります。まさに府市合わせと呼ばれた時代です。
類似の施設、サービスを一元化
その後、2010年以前、府市がそれぞれやっていた事業であります。われわれは、こういう事業は一元化をすることで二重行政の経費を抑えられることと、それぞれの組織の機能が強化できるという考え方を持っております。2010年まではそれぞれ、大阪市は市信用保証協会、大阪府は大阪府中小企業信用保証協会、それぞれのこの組織が存在をし、この組織が中小企業の金融、融資、こういうものを下支えする保証業務をやっておりました。この大阪の中小企業の金融、中小企業の資金需要を担うのに保証業務をする組織は2つ必要ありません。大阪府域全体一本でこの事業を進めればいいわけです。そしてわれわれはこういう事業を、先ほど申し上げましたけども、大阪府市それぞれの職員が担う大都市局、副首都推進局でこの事業を一元化する具体的なプランを作らせ、そして今はこれらが一元化できております。 この類似する主な施設、サービスを一元化する、その意義は経費を抑える。これ、税金で経費を掛けているわけですが、経費を抑えることと、この2つを合体させることでさらに機能強化が見込まれるということであります。そして今は、これらの件については一元化されました。そして一元化されることによっての結果が次であります。 2014年には信用保証協会が、これが大阪信用保証協会として一元化をされました。2017年には大阪産業技術研究所というものが一元化をされました。2017年には健康安全基盤研究所というものが設立されました。2019年4月には大学が、公立大学法人という組織統合が行われ、2022には大学が1つになる予定であります。さまざまな組織、そして経営形態も、それぞれの経営形態を民間の力を借りながら見直してまいりました。 この信用保証協会と産業技術研究所は僕からちょっと説明させてもらいます。この信用保証協会、統合することで税での経費、年間3億円、これ今まで掛かっていたのをぐっと圧縮することができました。3億のお金は次の違うところに使うことができます。これが1つになったことで中小企業の皆さん、お金を借りるときに不便になったという声は一切ありません。窓口一本化をしたので、より分かりやすくなったと。要は資金需要に対しては、もうここへ行けばいいんだなとはっきりしたということで満足度も上がっております。
