大阪都構想 住民説明会10月4日午前(全文2)税金約2000億円をどぶに捨てた
新たなものを生み出す力をつかみ取った
産業技術研究所。これは1つにまとまることで機能が強化をされました。この産業技術研究所の機能強化の一例です。これは大阪市立工業研究所と大阪府立産業技術総合研究所、この2つの研究所を1つにまとめた結果です。それぞれ長年の歴史の中で研究成果はすごく積み上がっておりました。それから、それぞれの研究機関で研究している研究員の皆さん、非常にそれぞれが能力が高い。ところがこれまで別々、組織がばらばらなんで、研究成果をお互いに持ち寄る、こういうこともできていません。研究者が交わる、こういうこともできておりませんでした。これらが一元化になることで、それぞれの研究成果を持ち寄る、そしてそれぞれの研究者の能力をパッケージにすることで新たな研究ができる、新たなものを生み出す力というものがこの研究所はつかみ取ったということであります。 そんな中で、今、地球環境が叫ばれる中、地球温暖化等々、やっぱり自動車についてはこれまでのガソリンの自動車から電気自動車へ、環境を考えて、これはやっぱり世界中が切り替えていこうということが今いわれております。電気自動車で一番大切なのはもう言うまでもなくバッテリーです。バッテリーの性能を上げることで電気自動車の性能も上がるわけです。今のリチウムイオン電池、今のEV車っていうのはリチウムイオン電池で液体の電池だった。これを固形化していくことによって走行距離は伸びるし、そして安全性も上がるということで、今その研究を国を挙げてやっております。国家プロジェクトです。
8年間で約1994億円の新たな財源生まれた
国家プロジェクトでこの研究をやっている中に、公設の【試験試? 00:49:57】としては初めて大阪の公設試験しがこのプロジェクトのメンバーとして選ばれました。国家プロジェクトの中に公設の試験しのメンバーとして選ばれた。大きな自動車メーカーと共にこの研究に今、参加をしております。これもやはり今までの研究成果、これを持ち寄って、新しいものを生み出す力、これが増えてきたということだとわれわれは考えています。 そういう形で二重行政の無駄、経費を抑える。そして、そういう形で新しい物づくりを生み出す。そういうことで税収を伸ばす。そういうことで、この8年間、2012年から2020年の8年間の間に約1994億円の新たな財源が生まれました。この財源を使って塾代助成、学校給食、待機児童対策、こども医療費助成というものを、塾代助成は2012年からです。橋下さんがしたんです。2012年以降、これらのサービスを拡充してきましたよと。 学校給食。大阪市の場合は中学校給食がありませんでした。当時、橋下市長がやはりこれ、今の時代においては夫婦共稼ぎと、2人で働いている家庭も多くなってきている。そして、1人親家庭も増えてきている。そりゃ家庭でお弁当作れるところは、そりゃいいけど、なかなか子供たちが栄養補給取るには厳しい環境も、家庭も結構あるという中で、給食を実施したいということで橋下さんがまず旗を振り、給食実施したんですけども、最初はお弁当でした。これが冷たくておいしくないと、評判がよろしくありませんでした。そして、吉村市長が就任をして、冷たくておいしくないというその給食を自校調理方式という形で切り替えて、温かい給食を提供できるようになりました。そして、僕が市長に就任をし、今年からは小中学校の給食を無償化にしております。これはコロナが起こりまして、各家庭も大変だということと、それとやはり少子化をなんとか止めていくためには子育ての経費をいかに抑えていくか。これも保護者だけの話じゃなくて、社会全体で子育て世帯を支援していこうよということで、2020年度から給食が無償化になっております。 待機児童対策も保育施設などを整備し、保育士も新しいインセンティブをつくって増やしてきておりまして、待機児童も減らしております。これらの財源があるからこそ、今の特色あるサービスというものがまずスタートでき、継続ができているということであります。 【書き起こし】大阪都構想 住民説明会10月4日午前 全文3に続く