大阪府・吉村知事が定例会見1月27日(全文4完)総合区導入に住民投票は不要
今、早急に解決せねばならない社会課題は
Lmaga.jp：すいません、エルマガジンの岡田です。会見項目に関してなんですけども、NPOなどの活動支援によるコロナ禍における社会課題の解決事業について、今、特に早急に解決しないといけない社会課題など、重要な事項などあれば、理由も含めて教えてください。 吉村：やはりコロナによって職を失う方、仕事を失う方、そして生活不安になられている方をどう支えていくのかというのが非常に重要だと思っています。特に非正規の方が多いです。そして女性が多いです。これはサービス業がやっぱり影響を受けているというところがあるというふうにも聞いています。それを回避するために、われわれとしてもいろんな就職支援サービスとか、さまざまな行政としての施策も打っているわけですけども、行政としてなかなか手が届きにくいような点であったり、着眼点であったりというのをNPOの方が持たれている場合が多くありますから、やはり僕はコロナ禍における失業、暮らし、貧困、そういったところに対して期待をしたいというふうに思います。本来は当然行政の仕事で、行政が、われわれも取り組んでいますけども、いろんな相談業務を含めていろいろと取り組んでいますが、NPOの皆さんと【重畳的 01:12:58】にできればなというふうに思っています。 司会：よろしいですか。ほかのご質問ある方はいらっしゃいますか。
行政が気付かないところに取り組んでもらえれば
吉村：だから緊急事態宣言なんかがずっと続けば、そういう課題が実はもっと大きくなってくるっていうところも、やっぱり僕自身も認識してやっていかなきゃいけないというふうに思っています。データを取れば、雇用調整助成金とか、国がずいぶんいろんな施策も打っていますから、データ上は約7割の方は収入は減ってないみたいなんです。今のこのコロナ禍においても。その中の一部の人は収入も増えている人もいると。7割の方が減っていない。でも残りの3割の方々は収入が減って、その3割のうちの15％が大きく減っている方がいるということになりますから、大きな世論で見たら7割の世論は緊急事態宣言を続けるべきだ、感染症対策を徹底的にやるべきだという世論に当然なると思います。 でも、その人はやっぱり生活できるという前提が当然あるわけで、残りの15％の人、本当に大きく収入が減っている方、いろんな施策の中でも減っている方もたくさんいらっしゃるわけで、緊急事態宣言の延長とか、そういう、感染症対策も含めて、そこの人の代弁者がなかなか世の中にいないと。ここはやっぱり政治家が代弁しなきゃいけないところじゃないかとも思っています。 このNPOの施策でいくと、やっぱりさっき僕が申し上げたとおり、現実的に、先ほども私が申し上げたような分野では、特に課題が顕著なので、これは行政としても当然取り組む分野ですけど、NPOとしてもぜひここは、行政が気付かないようなところに取り組んでいただければなというふうに思っています。 司会：ほかにご質問ある方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。 NHK：本日、政務の質問をされる方はいらっしゃいますでしょうか。
