海外で例がある等ウェート型の指数は、日本ではまだ普及していないが、巨大な企業や特定の企業の値動きに偏らず、日本を代表する企業の平均的な値動きを表すことができる。

（写真：読売新聞）

　算出は、野村ホールディングス傘下の野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングが行う。

　国内の主な指数としては、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価（２２５種）が知られる。

　ＴＯＰＩＸは、旧東証１部上場の約２１００社で構成している。算出方法は「時価総額加重型」で、時価総額が大きい企業の値動きが反映されやすい。日本経済の一つの姿を示している一方、指数の構成比率の過半を、トヨタ自動車など上位５０銘柄で占めている。

　日経平均は、プライム上場企業から業種のバランスをとった２２５銘柄で構成し、歴史と知名度から世間に広く浸透している。算出方法は「株価平均型」で、１株あたりの株価が高い企業の値動きが大きく影響する。指数の構成比率は、最も高いファーストリテイリングだけで全体の約１１％を占める。上位１０銘柄で４０％超に上るため、上位銘柄の値動きに左右されやすい。

　一方、等ウェート型を採用する読売３３３は、時価総額の大きい企業などに偏ることなく、構成する銘柄の値動きが均等に反映される。将来的な成長の余力がある企業の動きを取り込める特徴があり、中長期的に高いパフォーマンスも期待される。日本経済の新たな側面を伝える有益な新指標になることを目指す。

国民の資産形成を支援

　読売新聞社が「読売株価指数（読売３３３）」を手がけるのは、日本企業の成長と国民の資産形成を支援するためだ。

　国内では、２０年以上前から「貯蓄から投資へ」が叫ばれ、政府も後押ししてきたが遅々として進んでこなかった。現在、約２２００兆円に上る家計の金融資産のうち、現金・預金が約半分を占めている。資産運用が浸透する米国では現預金の割合は１割にすぎず、欧州でも３割程度だ。

　政府は、「資産運用立国」を政策の柱に据え、今年から新ＮＩＳＡを導入した。だが、新ＮＩＳＡの新規口座開設数や買い付け額の伸びは、年初に急増して以降は減速している。また、人気の投資先は米国株指数や世界株指数の投資信託だ。