福井県の地銀と新聞社が立ち上げた地域アプリ

福井銀行と福井新聞社は2022年9月、DXを通じて地域のウェルビーイングを高めていくことを目的に、アプリ開発・運営する「ふくいのデジタル」を立ち上げた。地域の銀行と新聞社が共同出資する全国的にも珍しい取り組みだ。 スピード感のある意識決定と事業推進力を持たせるために、両社から若手社員を登用。社長には福井銀行から30代の小林拓未氏が就いた。設立から1年半あまりだが、多様な地域プレイヤーを巻き込み、さまざまな取り組みを機動力を持って展開している。デジタルが地域を豊かにする仕組みづくりとは。そのチャレンジを小林氏に聞いてみた。

ふくいのデジタル設立の背景とは

福井銀行と福井新聞社は、ふくいのデジタルの立ち上げ以前から、福井県民の利便性を高め、地域の価値を創出する「ふくい価値創造プラットフォーム」構想を進めてきた。その取り組みの一つが、QUICPayとnanacoを搭載した電子マネーカード「JURACA（ジュラカ）」の共同発行だ。このカードは。福井県のふるさと県民カードとして認定。独自特典などを用意し、利用者に新たな価値を提供してきた。 2019年には、それまでの取り組みをベースに、新たに「新・ふくい価値創造プラットフォーム」構想を展開。スマホアプリやQRコード決済などの機能を基軸にキャッシュレス化を進める。 2022年に設立されたふくいのデジタルの目的は、DXを通じて福井県民だけでなく、福井を訪れた人のウェルビーイングを高めていくことだ。小林氏は、地方銀行の考えとして、「地域が豊かにならないと、銀行も衰退していくという考えが究極的にはある。地域の産業を重視していくなかで、観光は裾野が広いという認識があった」と話し、デジタルサービスを旅行者にも展開していく意味を説明した。100年に1度のチャンスと言われる県内の北陸新幹線開業も後押しとなった。 小林氏は「銀行のみだと、どうしても守りがちになるが、地域の新聞社と組むことで、大きなイノベーションが生まれる。『福井のためなら、なんでもやってやろう』という思いがあった」と強調した。 ふくいのデジタルは設立後、スマホアプリ「ふくアプリ」をリリースする。目指すのは「手元のスマートフォンに『ふくアプリ』さえダウンロードしておけば、福井でのあらゆる生活シーンをスマートライフ化できること」(小林氏)。決済関連機能として、地域共通電子マネー、プレミアム商品券、地域共通ポイントなどを搭載。ニュースや防災情報などの配信も行っている。今後は、デジタルスタンプラリーや旅行者向けに企画乗車券の提供や経路検索などを含めたMaaS機能も実装していく計画だという。 小林氏は、ふくアプリの利用を広めていくには「銀行と新聞だけでは限界がある」としたうえで、「団体、自治体、企業など地域のさまざまなステークホルダーを巻き込むこと」をカギとして挙げ、「皆さんにサービスの種を蒔いてもらい、それを利用者に活用してもらい、アプリを大きく育てていきたい」と、将来のビジョンを描く。