市独自のプラスアルファということか

関西テレビ放送：仮に時短要請解除になって、協力金が国から4万円になったとき、プラスアルファっていう部分、大阪市独自のプラスアルファの部分ということですか。 松井：そう。だから、ただし、もう全ての店統一はちょっと見直します。今まで独自、上乗せ20万円分は1店舗当たりということで、店舗の面積が5坪だろうが30坪だろうが100坪だろうが同じでした。そういうところはやっぱり見直していきたいと思っています。ただ、国の支援策がいろいろ、日々変わってきています。家賃支援だとか、それから事業、要は雇用継続金だとか、いろんな制度変わってきているんで、その制度とセットで事業者の皆さんを支える仕組みというのを考えていきたいと思っています。 関西テレビ放送：ありがとうございます。知事にも同様の質問をさせていただいているんですが、やはり知事のほうからも国に働き掛けをされたようなんですが、やはり6万円という今の数字が東京の固定費をベースに考えられているもので、同じ、出す額というパイは一緒でも、そこに階段を付けることは認められなかったというようなお話をされていたんですが、知事はちょっと現状難しいというご認識を示している中で、大阪市はやはりそこは階段を付けてやっていくと。 　もう1つ、面積といっても、おっしゃるように都心部の面積と郊外の面積とで、なかなかここも公平にというのは難しいと思うんですが、現状、一番考えられそうなのは、面積と売り上げっていうような要素で捉えてよろしいですか。 松井：うん、そういう要素で今考えています。面積と売り上げ。100点満点はありません、もう。そのエリアによって家賃は違うし、売り上げももちろん違うわけで、取り扱っている商品についても、売り上げも違うわけだから。100点満点は取れないけども、ある程度はやっぱりちょっと段階、階段を付けることで、今の一律というところからはやっぱり見直していきたいとは思っています。だから基本はやっぱり国の4万円ということになるんでしょう。 関西テレビ放送：そしたら目指されているところは、宣言解除されて時短が少し緩和されてから大阪市としては進めたいというようなご認識ですか。 松井：うん。そういうふうに考えています。 関西テレビ放送：ありがとうございます。 司会：ほか、ご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。 【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見2月4日　全文3に続く