大阪市・松井市長が定例会見2月4日(全文2)時短要請時の独自支援金を検討
市も、府と同じ接種スケジュールで進めるのか
NHK：ごめんなさい。きのう吉村知事のほうで、9月末までにワクチンの接種を完了させたいということでしたけれども、大阪市としてもまったく同じスケジュール感でやりたいということでよろしいでしょうか。 松井：うん。もちろん、きのう吉村知事も言ってましたけど、あれはもうマストですから。われわれはさらに前倒しに向けて頑張っていこうということです。ただ、もうワクチンがいつ入ってくるかによります。今のところまずいつ入ってくるか、どの程度入ってくるか、量も分かりません。だから国に求めていきたいのは、これらの詳細の情報を早くわれわれ側に、国もたぶん分からない、アストラゼネカはヨーロッパで、EUとイギリスでもめてるとか、これはもう外交のそういうのはわれわれのところではちょっと事情は分かりませんけども、とにかく正確で具体的な情報をいただきたいと、こう思っています。 司会：ほか、ご質問ございますでしょうか。関西テレビさん。
宣言解除後の時短協力金をどう考える？
関西テレビ放送：関西テレビ、稲垣と申します。宣言解除後の時短の協力金についてなんですけども、今、1日6万円っていうのが出ていまして、緊急事態宣言が入る前ですと、宣言は出ていなくても指標であるステージ4に近いエリアで言いますと6万円、協力金が出ていました。解除されたときに、じゃあ解除はされたけどステージ4に近いときはどうなるのっていうところは、まだ明確には示されていないようで、逆に言うと、1日6万円出ていたものが解除によって少なくなってしまうというか、宣言が出ているほうがましじゃないかというような事業者が出る懸念もないことはないのかなと思っていまして、そこはそうならないように大阪市としても何かしら国に対しては要望を上げていくのか、もしくは、金額は下がるけど、やはりその分は営業していただくようにはするというようなお考えでいらっしゃいますか。 松井：それは営業時間が延びるわけですから、ある一定金額は国から、緊急事態宣言が解除されればやはり国基準での協力金というのは見直されるとは思います。で、いろんな声があります。6万円、今、府下全体、1日6万円です。これはミナミや新地のところでやっぱりお店をやってる人と、中心部から離れた、ミナミは、能勢から岬町まで、大阪府エリアだと。能勢の家賃と、ミナミや新地の家賃とはもう全然違いますからね。だからそれが同じ6万円なんで、それはやっぱりちょっと不公平感はみんなあると思います。 僕のところにもあるのは、これは、普段月50万ほどの売り上げが1日6万円もらったら3カ月分、ひと月で、仕事せんともろたというのもあります。ただ、でもこれはやっぱり自由な営業をできないという、そういう制約に対しての協力金ですから、ある一定、やっぱり不公平というか、不公平感はあるにしても速やかに届けるためには一定の基準というのは必要だと思います。 ただ、これから、大阪市として今検討しているのは、最低の協力金に、今度はやっぱり面積とか売り上げに応じて時短要請する場合の独自支援というのはちょっと考える必要はあるなとは思っています。もちろん十分ではないですよ。だから基本はやっぱり4万円になるんでしょう、全てのお店の発射台としては。それの、今度は面積に合わせて、自治体としての、協力していただいたことに対しての支援金というものはちょっと考えていかなければならないなと思っています。
